財務省が発注する官庁会計システム等の運用に係る保守管理業務。2026年9月11日公告、締切11月17日。
財務省（）
| 発注団体 | 財務省 |
|---|---|
| 方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） |
| 工種 | コンピュータ・サービス |
| 締切 | 11/17 |
| 案件番号 | 0000000000000607497 |
| 公示番号 | 0000000000000607497 |
|---|---|
| 件名 | 官庁会計システム等の運用に係る保守管理業務 |
| 公告種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） |
| 調達区分 | 物品・役務 |
| 機関 | 財務省 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公開日 | 令和08年09月11日 |
| 締切/開札 | 令和08年11月17日 |
| 品目分類 | コンピュータ・サービス |
| 備考 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月11日 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長 小平 武史 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 官庁会計システム等の運用に係る保守管理業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結日から令和12年３月31日までの間。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１ 財務省東受付室内入札説明室 (2) 問い合わせ先 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１ 財務省大臣官房会計課契約第一係 工藤 大暉 電話03―3581―4111 内線2140 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札書の受領期限 令和８年11月16日12時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年11月17日に財務省本庁舎Ｂ東62会議室において、13時30分から開札する。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３(4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和８年11月４日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ |