収録範囲・鮮度

このページは、入札予報が収録している範囲としていない範囲を、 都道府県ごとにすべて公開するものです。ステータスの意味は次のとおりです: 稼働=毎日自動収集中、実装待ち=利用システムを実地確認済みで実装順の待ち行列にある、 未実査=利用システムが未判定(実装順に確認予定)、未収録=構造的な理由(共同システム不参加等)で 収集対象外(理由は後述の一覧に明記)、未着手=実査に着手する前の段階 (表中では上記いずれの区分にも数えられていない団体数)。

本ページや他ページで示す収録率・割合の数値は、あくまで 「収録対象として実装済みのシステムに掲載されている案件のうちの収録率」を意味します。 全国の入札全体・全ての未実装団体を含めた分母に対する割合ではありません。誤解のないようご確認ください。

発注主体別の収録状況(総括)

自治体・組合・地方独立行政法人・国を横断した分母と収録段階の一覧

公告・落札について、一覧収録あり=案件を発見できる一覧が収録済み、 詳細収録あり=案件の詳細画面そのもの(一覧の断片ではない実体)を保存済み、 添付収録あり=設計図書等の添付ファイルまで保存済み、という3段階で団体数を集計しています (詳細・添付の定義はDOC_CATALOG「原本の定義」に基づきます)。分母は発注主体の種別ごとに存在する 総務省等の一次資料に基づく団体数です。

発注主体分母一覧収録あり 詳細収録あり添付収録あり分母の出典・注記
自治体(都道府県・市区町村)1,788658264180総務省「全国地方公共団体コード」(data/orgs_master.json)
一部事務組合・広域連合1,540553総務省「一部事務組合等コード」R8版(crawler/registry/partial/kumiai_national.json) 現在収録できている組合は総務省コードへの置換前の仮ID扱いのため、左記の分母(総務省コード)とは個体対応がまだありません(置換作業はBACKLOG「組合・広域連合の扱い統一」で予定)。
地方独立行政法人169000総務省R7.4.1現在(crawler/registry/partial/chihou_dokuho.json) 発注主体コードとの突合が未整備のため機械集計は常に0です(法人自体の実在は分母側で確認済み)。
国(府省)5359401政府電子調達システム(GEPS)府省コード表(crawler/registry/geps_org_codes.json) 分母は府省単位(53)、収録数は実際に収集できている出先機関等の個別単位のため単位が異なります(府省への対応表は未整備)。
自治体のうち公告・落札が未収録の1,130団体のうち、999団体は利用システムの収集未実装が理由と機械判定できます(残りはWeb非公表・掲載終了の可能性を含め、現時点では未実査です)。
都道府県対象団体数稼働 実装待ち未実査未収録
(理由あり)
未着手
北海道1800000180
青森県41000041
岩手県34000034
宮城県36000036
秋田県26000026
山形県36000036
福島県60000060
茨城県453400101
栃木県26052001
群馬県36310041
埼玉県64630001
千葉県55540001
東京都63056061
神奈川県34031021
新潟県31000031
富山県16000016
石川県20000020
福井県18000018
山梨県28000028
長野県78000078
岐阜県43000043
静岡県36000036
愛知県55000055
三重県30000030
滋賀県20000020
京都府27000027
大阪府44000044
兵庫県42000042
奈良県40000040
和歌山県31000031
鳥取県20000020
島根県20000020
岡山県28000028
広島県24000024
山口県20000020
徳島県25000025
香川県18000018
愛媛県21000021
高知県35000035
福岡県61000061
佐賀県21000021
長崎県22000022
熊本県46000046
大分県19000019
宮崎県27000027
鹿児島県44000044
沖縄県42000042
対象団体数は総務省「全国地方公共団体コード」に基づく団体一覧を分母としています。 稼働・実装待ち・未実査・未収録の内訳は関東の実査台帳に基づくため、 集計方法の違いで対象団体数と1件前後ズレる場合がありますが実態には影響しません。 上流レイヤー(発注見通し・予算)は公告・落札より広く収集しており、発注見通しは912団体、 予算は133団体で収集実績があります(団体別ページは今後提供予定です)。

収録状況マップ(47都道府県)

都道府県タイルの色は、県内の市区町村・都道府県庁を次の5段階に分類し、 最も件数の多い段階(最頻値)で決めています。1団体だけ濃紺でも県全体を濃紺にはしません。 件数が同数でタイになった場合は、より控えめな段階を採用します。タイル内の数字は 「採用した段階に該当する団体数/県内対象団体数」です。この判定はビルド時にDBと実査台帳から 自動生成しており、手作業では書き換えていません。予算層(発注見通しの前段階)は5段階とは別に 「予算」バッジで下記の県別内訳に示します。

北海道: 見通しのみ(99/180)北海道99/180青森県: 見通しのみ(18/41)青森18/41秋田県: 見通しのみ(11/26)秋田11/26岩手県: 未収録(15/34)岩手15/34山形県: 見通しのみ(16/36)山形16/36宮城県: 見通しのみ(13/36)宮城13/36福島県: 未収録(26/60)福島26/60新潟県: 未収録(17/31)新潟17/31石川県: 部分カバー(10/20)石川10/20富山県: 未収録(10/16)富山10/16長野県: 未収録(38/78)長野38/78群馬県: 毎日巡回(32/36)群馬32/36栃木県: 見通しのみ(10/26)栃木10/26茨城県: 毎日巡回(35/45)茨城35/45福井県: 毎日巡回(18/18)福井18/18岐阜県: 部分カバー(16/43)岐阜16/43山梨県: 見通しのみ(12/28)山梨12/28埼玉県: 毎日巡回(64/64)埼玉64/64東京都: 毎日巡回(56/63)東京56/63千葉県: 毎日巡回(55/55)千葉55/55愛知県: 毎日巡回(54/55)愛知54/55静岡県: 毎日巡回(36/36)静岡36/36神奈川県: 未収録(15/34)神奈川15/34京都府: 見通しのみ(11/27)京都11/27滋賀県: 見通しのみ(11/20)滋賀11/20兵庫県: 見通しのみ(24/42)兵庫24/42大阪府: 見通しのみ(24/44)大阪24/44奈良県: 未収録(15/40)奈良15/40和歌山県: 未収録(21/31)和歌山21/31三重県: 未収録(18/30)三重18/30島根県: 毎日巡回(17/20)島根17/20鳥取県: 見通しのみ(10/20)鳥取10/20山口県: 未収録(8/20)山口8/20広島県: 部分カバー(15/24)広島15/24岡山県: 未収録(14/28)岡山14/28香川県: 見通しのみ(11/18)香川11/18徳島県: 未収録(15/25)徳島15/25愛媛県: 見通しのみ(9/21)愛媛9/21高知県: 未収録(22/35)高知22/35佐賀県: 見通しのみ(8/21)佐賀8/21福岡県: 見通しのみ(23/61)福岡23/61大分県: 未収録(16/19)大分16/19長崎県: 未収録(9/22)長崎9/22熊本県: 未収録(36/46)熊本36/46宮崎県: 見通しのみ(14/27)宮崎14/27鹿児島県: 毎日巡回(44/44)鹿児島44/44沖縄県: 未収録(24/42)沖縄24/42
毎日巡回
部分カバー
見通しのみ
収集困難
未収録

地図に含まれない主体

市区町村・都道府県とは分母の性質が異なるため地図には混ぜていません

国の機関・地方独立行政法人・一部事務組合や公営企業などは、市区町村・都道府県とは 別の発注主体です。上記の地図には含めず、以下に別枠で件数を示します。

区分件数収録状況
国(府省庁・調達ポータル(政府電子調達)収録分)落札 312,367件/公告 4,859件落札・公告とも収録あり(件数は左記のとおり)
地方独立行政法人169法人(分母のみ)収録0件・実装待ち
一部事務組合・広域連合・公営企業等関東で実査進行中 241件全国分の団体数は未確定・未実査

収集困難な団体と理由

実査で確定済みの範囲のみ(関東実査台帳)

県別内訳

全47都道府県。団体名・収録段階・最終巡回日時(未収録は「不明」)
北海道(180団体・最頻段階: 見通しのみ 99/180・利用システム: 北海道電子調達システム(e-HARP))
青森県(41団体・最頻段階: 見通しのみ 18/41)
岩手県(34団体・最頻段階: 未収録 15/34・利用システム: 入札情報公開サービス)
宮城県(36団体・最頻段階: 見通しのみ 13/36・利用システム: 宮城県入札情報サービス)
秋田県(26団体・最頻段階: 見通しのみ 11/26・利用システム: 秋田県電子入札システム)
山形県(36団体・最頻段階: 見通しのみ 16/36・利用システム: 山形県公共事業入札情報)
福島県(60団体・最頻段階: 未収録 26/60・利用システム: 福島県電子閲覧システム(入札情報公開・独自))
茨城県(45団体・最頻段階: 毎日巡回 35/45)
栃木県(26団体・最頻段階: 見通しのみ 10/26)
群馬県(36団体・最頻段階: 毎日巡回 32/36・利用システム: ぐんま電子入札共同システム(G-CALS))
埼玉県(64団体・最頻段階: 毎日巡回 64/64・利用システム: 埼玉県電子入札共同システム(日立PPI))
千葉県(55団体・最頻段階: 毎日巡回 55/55)
東京都(63団体・最頻段階: 毎日巡回 56/63)
神奈川県(34団体・最頻段階: 未収録 15/34)
新潟県(31団体・最頻段階: 未収録 17/31・利用システム: 新潟県入札情報サービス)
富山県(16団体・最頻段階: 未収録 10/16・利用システム: とやま電子入札共同システム)
石川県(20団体・最頻段階: 部分カバー 10/20・利用システム: 入札情報システム(PPI))
福井県(18団体・最頻段階: 毎日巡回 18/18・利用システム: 入札情報サービスシステム(PPI))
山梨県(28団体・最頻段階: 見通しのみ 12/28・利用システム: 山梨県公共事業ポータルサイト(情報公開サービス))
長野県(78団体・最頻段階: 未収録 38/78・利用システム: 長野県電子入札システム/入札情報公開システム)
岐阜県(43団体・最頻段階: 部分カバー 16/43)
静岡県(36団体・最頻段階: 毎日巡回 36/36・利用システム: 静岡県共同利用入札情報システム(PPI))
愛知県(55団体・最頻段階: 毎日巡回 54/55・利用システム: あいち電子調達共同システム(あいち電子自治体推進協議会))
三重県(30団体・最頻段階: 未収録 18/30・利用システム: 入札情報サービス(PPI))
滋賀県(20団体・最頻段階: 見通しのみ 11/20・利用システム: 入札情報公開システム)
京都府(27団体・最頻段階: 見通しのみ 11/27・利用システム: 京都府入札情報公開システム)
大阪府(44団体・最頻段階: 見通しのみ 24/44・利用システム: 大阪府電子入札システム(大阪府電子契約システム、2026年1月改称))
兵庫県(42団体・最頻段階: 見通しのみ 24/42)
奈良県(40団体・最頻段階: 未収録 15/40・利用システム: 奈良県物品・役務電子入札等システム(入札情報公開サービス))
和歌山県(31団体・最頻段階: 未収録 21/31・利用システム: 和歌山県公共工事等入札情報システム)
鳥取県(20団体・最頻段階: 見通しのみ 10/20・利用システム: 鳥取県電子入札システム/入札情報公開システム(CYDEEN電子入札システム、倉吉市の例で確認))
島根県(20団体・最頻段階: 毎日巡回 17/20・利用システム: 島根県電子調達共同利用システム(入札情報サービス))
岡山県(28団体・最頻段階: 未収録 14/28・利用システム: 岡山県電子入札共同利用システム(岡山県電子入札共同利用推進協議会))
広島県(24団体・最頻段階: 部分カバー 15/24・利用システム: 広島県電子入札等システム)
山口県(20団体・最頻段階: 未収録 8/20・利用システム: 山口県入札情報ポータルサイト(PPI))
徳島県(25団体・最頻段階: 未収録 15/25・利用システム: 徳島県入札情報サービス(県PPI))
香川県(18団体・最頻段階: 見通しのみ 11/18・利用システム: かがわ電子入札システム(電子入札コアシステム標準実装・独自))
愛媛県(21団体・最頻段階: 見通しのみ 9/21・利用システム: えひめ電子入札共同システム)
高知県(35団体・最頻段階: 未収録 22/35・利用システム: 高知県電子入札共同利用システム)
福岡県(61団体・最頻段階: 見通しのみ 23/61・利用システム: 福岡県電子調達システム(電子入札システム/入札情報サービス))
佐賀県(21団体・最頻段階: 見通しのみ 8/21)
長崎県(22団体・最頻段階: 未収録 9/22)
熊本県(46団体・最頻段階: 未収録 36/46・利用システム: くまもと県市町村電子入札システム(入札情報公開サービス・PPIAccepter))
大分県(19団体・最頻段階: 未収録 16/19・利用システム: 大分県共同利用型電子入札システム/大分県共同利用型入札情報サービスシステム(PPI))
宮崎県(27団体・最頻段階: 見通しのみ 14/27)
鹿児島県(44団体・最頻段階: 毎日巡回 44/44・利用システム: かごしま県市町村電子入札システム)
沖縄県(42団体・最頻段階: 未収録 24/42・利用システム: 沖縄県電子入札システム/入札情報システム)