X線一般撮影装置システム更新工事

厚生労働省が発注するX線一般撮影装置システム更新工事。2026年8月31日公告、締切10月9日。

厚生労働省()

公告情報

発注団体厚生労働省
方式一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
工種簡易工事
締切10/9
案件番号0000000000000619443
調達ポータル(GEPS)掲載内容
公示番号0000000000000619443
件名X線一般撮影装置システム更新工事
公告種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
調達区分簡易工事
機関厚生労働省
所在地大分県
公開日令和08年08月31日
締切/開札令和08年10月09日
品目分類簡易工事
備考入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月31日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーショセンター 自立支援局別府重度障害者センター 庶務課長 牧 秀一郎 1 調達内容 (1) 調達件名 X線一般撮影装置システム更新工事一式 (2) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による (3) 契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センター (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、九州・沖縄地域の「機械器具設置」又は「建築一式」で「C」又は「D」等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、九州・沖縄ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、および競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。 (8) 予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (9) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう)について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ※提出された書類は競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはありません。なお一旦受理した書類は返却いたしません。また差替え及び再提出は認めません。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒874-0904 大分県別府市南荘園町8番24号 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター庶務課会計係 電話 0977-21-0181 E-mail [email protected] (2) 入札参加資格等書類提出期限 令和8年9月25日(金) 17時00分 (3) 入札書の受領期限 令和8年10月6日(火) 15時00分 (4) 開札の日時 令和8年10月9日(金) 11時00分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局 別府重度障害者センター会議室 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求
原本と添付
入札説明書等は調達ポータル側で連絡先登録が必要なため未取得
出典(観測1件)
取得時点: 2026-09-10 保存版↗

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