令和８年度 自転車利用環境整備実施設計業務委託

要点

発注団体

那覇市（沖縄県）

種別・工種

土木関係建設コンサルタント業務確定

商材分類

測量・設計・コンサルティング › 設計業務（建築・土木・設備）当方の分類

履行場所

那覇市内一円掲載元の記載

参加資格

入札公告日から開札日まで（各要件ごとに基準日が定められている場合は、当該定められた基準日）の間、次に定める資格を全て満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第14条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法(3)律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。経営状況が著しく不健全であると市長が認める者に該当しない者であること。(4) （公告日の３か月前から開札日までの間に不渡り等を生じていない者であること。（3）に該当するものを除く。）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の(5) 要請があり、当該状態が継続しているなど受注者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。（下請業者も同様とする。）那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程第6条に規定する建設工事等入札参加資格者名簿に土(6) 木関係建設コンサルタントの道路と登録されている者であること。※ 那覇市ホームページの「令和7・8年度 登録業者一覧」でご確認ください。入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、那覇市工事請負等制限付一般競争入札心得第４条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１） 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(7) (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２） 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３） 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）４） 組合の理事５） その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合管理技術者 ① 管理技術者及び照査技術者をそれぞれ開札日において配置できること。等：② 管理技術者は、次のいずれかの資格を有すること。・技術士（建設部門）・ＲＣＣＭ（道路）・１級土木施工管理技士③ 照査技術者は、次のいずれかの資格を有すること。(8)・技術士（建設部門）・ＲＣＣＭ（道路）・１級土木施工管理技士④ 管理技術者及び照査技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。恒常的な雇用関係とは、開札日以前に３か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。（9） 那覇市に本店が有る者であること。（10） 入札日において電子入札登録業者であること。確定

予定価格

10,040,000円（税抜）掲載元の記載

掲載元の案件番号

05010020262000000093

掲載元の記載（原文）

課所名:総務部 法制契約課 | 業務名:令和８年度 自転車利用環境整備実施設計業務委託 | 契約管理番号:05010020262000000093 | 年度:2026年度 | 業種:土木関係建設コンサルタント業務 | 入札参加資格要件:２ 入札参加資格要件 入札公告日から開札日まで（各要件ごとに基準日が定められている場合は、当該定められた基準日）の間、次に定める資格 を全て満たすこと。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第14条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法 (3) 律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 経営状況が著しく不健全であると市長が認める者に該当しない者であること。 (4) （公告日の３か月前から開札日までの間に不渡り等を生じていない者であること。（3）に該当するものを除く。） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営…（続きは原本）確定

出典: 公告（第1版）の原本を見る · 取得 2026年10月19日(月) 22:00

日程

残り日数は 2026年10月27日(火) 06:06 時点（日本時間）。

公表日

2026年10月6日(火) 過ぎました確定

入札書提出期限

2026年10月22日(木) 14:00 過ぎました確定

開札日

2026年10月23日(金) 11:30 過ぎました確定

結果の公表日

当サイトでは、まだ落札結果を確認できていません（掲載元で公表されている場合があります）

落札結果

当サイトでは、まだ落札結果を確認できていません（掲載元で公表されている場合があります）。開札日は 2026年10月23日(金) です。

資料（原本）

公開 2件 · 公開の可否を確認中 2件

公告（2件）

• 詳細ページ（掲載元の画面）
  HTML · 6KB · 取得 2026年10月19日(月)
  詳細ページ（掲載元の画面）の原本を見る
• KK302DownloadAction
  PDF · 380KB · 取得 2026年10月19日(月)
  KK302DownloadActionの原本を見る

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経過

古い順。

1. 2026年10月6日(火)
   入札公告（第1版）
   入札公告（第1版）の原本を見る
2. 2026年10月23日(金)
   開札

出典

掲載元

入札情報公開サービス（那覇市）

詳細ページ

https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/KK302ShowAction?control_no=01147205010005010020262000000093

掲載元の詳細ページのアドレスです（開けるかは掲載元の方式によるため、リンクにしていません）。

取得

1回（2026年10月19日(月) 22:00）

掲載元での掲載

掲載中（2026年10月19日(月) 22:00に確認）

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