厚生労働省が発注する令和８年～１２年 度神奈川労働局分庁舎における業務用自動車賃借業務一式。2026年8月27日公告、締切9月14日。
厚生労働省（）
| 発注団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 工種 | その他物品 |
| 締切 | 9/14 |
| 案件番号 | 0000000000000620137 |
| 公示番号 | 0000000000000620137 |
|---|---|
| 件名 | 令和８年～１２年 度神奈川労働局分庁舎における業務用自動車賃借業務一式 |
| 公告種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 調達区分 | 物品・役務 |
| 機関 | 厚生労働省 |
| 所在地 | 神奈川県 |
| 公開日 | 令和08年08月27日 |
| 締切/開札 | 令和08年09月14日 |
| 品目分類 | その他物品 |
| 備考 | 入 札 公 告 令和８年８月２７日 支出負担行為担当官 神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾 下記について、一般競争入札（総合評価落札方式）により発注します。 記 １．競争入札に付する事項 （１）件 名 令和８～１２年度 神奈川労働局分庁舎における業務用自動車賃貸借業務 一式 （２）仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による （３）履行期間 別途交付する入札説明書及び仕様書による （４）履行場所 別途交付する入札説明書及び仕様書による ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の関東・甲信越地域において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 （９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （10）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、 作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３．入札方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）による電子入札方法により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 ４．入札書等の提出場所等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階 神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 石岡 TEL：０４５－２１１－７３５０（内線６０４４） Mail：[email protected] ＊入札説明書等は令和８年８月２７日（木）から令和８年９月１０日（木）までの間、当該場所又は電子メールにて配布する。 （２）入札参加申込書等提出期限：令和８年９月１１日（金） １２時００分まで （３）入札書提出期限：令和８年９月１４日（月） １１時００分まで （４）開札日時及び場所：令和８年９月１４日（月） １１時１０分 横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階 神奈川労働局 ５．落札者の決定方法 有効な入札書を提出し、かつ次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 ② 入札者が提出した性能等証明書が、神奈川労働局の審査の結果合格したものであること。 ６．その他 （１）真正性の確保 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を 徴取する場合があり得ること。 （２）入札保証金に関する事項 会計法第２９条の４第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。 （３）誓約書の提出 本入札 |