奥武山運動公園多目的屋内運動場新築工事（電気）

要点

発注団体

那覇市（沖縄県）

種別・工種

電気確定

商材分類

建築工事 › 新築・増改築工事当方の分類

施設分類

文化・スポーツ（ホール・図書館・体育館・公園）当方の分類

履行場所

那覇市奥武山町４４番１掲載元の記載

参加資格

入札公告日から開札日まで（各要件ごとに基準日が定められている場合は、当該定められた基準日）の間、次に定める資格を全て満たすこと。（共同企業体の全構成員及び単独事業者対象）(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第14条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。(3) 開札日において電気の有効な経営規模等評価結果通知書（経営事項審査）を受けている者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者であっても、当(4)該手続開始の決定後、経営事項審査を受け本市に競争入札参加資格審査願を再度提出し、審査を経て有資格者として認定され資格者名簿に登録された者で、更生計画認可が決定された者又は再生計画認可の決定が確定された者を除く。）経営状況が著しく不健全であると市長が認める者に該当しない者であること。(5)（公告日の３か月前から開札日までの間に不渡り等を生じていない者であること。（4）に該当するものを除く。）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除(6) の要請があり、当該状態が継続しているなど受注者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。（下請業者も同様とする。）単独施工方式の場合は、令和7・8年度の電気の格付けが、A等級（ランク）の者であること。(7) 共同施工方式の場合は、共同企業体として、特定建設工事共同企業体資格審査結果通知書で合格の通知を受けた者であること。開札日を基準日とし過去1年間に、那覇市工事成績評定要領第8条に規定する工事成績評定通知で、電気工事(8) の評定点が60点未満でない者であること。※上記期間中に工事成績評定を受けていない者は、（8）の入札参加資格を満たしているものとする。入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、那覇市工事請負等制限付一般競争入札心得第４条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(9)(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役2）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役3）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）4）組合の理事5）その他業務を執行する者であって、1）から4）までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 同一共同企業体内の構成員間に、上記（9）ア～ウのいずれかに該当する関係がないこと。原則として、上記１-(13)に表示する設計業務等の受注者（受注者が共同企業体の場合においては、当該共同企業体の各構成員をいう。 以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。ア 資本関係設計業務等の受注者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(ｱ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(11)イ 人的関係設計業務等の受注者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受注者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合①単独事業者及び共同企業体の代表者（単独事業者又は共同企業体の場合）ア 現場代理人は、工事現場に常駐で配置できること。イ 主任技術者は、次の資格を有する者とする。・1級電気工事施工管理技士②共同企業体の構成員（共同企業体の場合のみ）ア 主任技術者は、次のいずれかの資格を有する者とする。・1級電気工事施工管理技士 ・2級電気工事施工管理技士(12) ③共通事項等（単独事業者又は共同企業体）ア 主任技術者は、開札日において配置できること。ただし、開札日時点で別案件に従事している者を本契約締結日（議決日）までに当該工事に配置できる場合、現在従事している別案件が確実に完了するのであれば、当該工事の主任技術者とすることができる。イ 主任技術者は、請負金額（出資金額）が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合は、専任で配置できること。ウ 下請契約金額の合計額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上になる場合は、共同企業体代表者及び単独事業者は監理技術者を、その他の構成員は主任技術者を専任で配置できること。エ 現場代理人は、主任技術者(監理技術者)を兼ねることができる。オ 現場代理人及び主任技術者(監理技術者)は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。開札日において電気工事業の有効な建設業許可を受けている者であること。(13) ※下請契約金額の合計額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円）以上になる場合は、単独事業者又は共同企業体の代表者及び構成員のうち１社以上が特定建設業の許可を受けていること。(14) 那覇市に本店が有る者であること。(15) 入札日において電子入札登録業者であること。確定

予定価格

265,800,000円（税抜）掲載元の記載

掲載元の案件番号

05010020261000000129

掲載元の記載（原文）

課所名:総務部 法制契約課 | 工事名:奥武山運動公園多目的屋内運動場新築工事（電気） | 契約管理番号:05010020261000000129 | 年度:2026年度 | 工種:電気 | 入札参加資格要件:２ 入札参加資格要件 入札公告日から開札日まで（各要件ごとに基準日が定められている場合は、当該定められた基準日）の間、次に定める 資格を全て満たすこと。（共同企業体の全構成員及び単独事業者対象） (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第14条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 (3) 開札日において電気の有効な経営規模等評価結果通知書（経営事項審査）を受けている者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年 法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。（会社更生法の規定に基 づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者であって…（続きは原本）確定

出典: 公告（第1版）の原本を見る · 取得 2026年10月20日(火) 18:30

日程

残り日数は 2026年10月26日(月) 06:28 時点（日本時間）。

公表日

2026年10月20日(火) 過ぎました確定

入札書提出期限

2026年11月13日(金) 14:00 あと18日確定

開札日

2026年11月16日(月) あと21日確定

結果の公表日

まだ公表されていません

落札結果

まだ公表されていません。開札日は 2026年11月16日(月) です。結果が公表され次第、このページに載ります。

資料（原本）

公開 2件 · 公開の可否を確認中 2件

公告（2件）

• 詳細ページ（掲載元の画面）
  HTML · 6KB · 取得 2026年10月20日(火)
  詳細ページ（掲載元の画面）の原本を見る
• KK302DownloadAction
  PDF · 312KB · 取得 2026年10月20日(火)
  KK302DownloadActionの原本を見る

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経過

古い順。

1. 2026年10月20日(火)
   入札公告（第1版）
   入札公告（第1版）の原本を見る
2. 2026年11月16日(月)
   開札（予定）
   結果が公表され次第、ここに載ります。

出典

掲載元

入札情報公開サービス（那覇市）

詳細ページ

https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/KK302ShowAction?control_no=00147205010005010020261000000129

掲載元の詳細ページのアドレスです（開けるかは掲載元の方式によるため、リンクにしていません）。

取得

1回（2026年10月20日(火) 18:30）

掲載元での掲載

掲載中（2026年10月20日(火) 18:30に確認）

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