農林水産省が発注する令和８年度低潮線保全に資するサンゴ増殖手法検討調査委託事業。2026年9月9日公告、締切10月20日。
農林水産省（）
| 発注団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 工種 | 物品・役務 |
| 締切 | 10/20 |
| 案件番号 | 0000000000000621280 |
| 公示番号 | 0000000000000621280 |
|---|---|
| 件名 | 令和８年度低潮線保全に資するサンゴ増殖手法検討調査委託事業 |
| 公告種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 調達区分 | 物品・役務 |
| 機関 | 農林水産省 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公開日 | 令和08年09月09日 |
| 締切/開札 | 令和08年10月20日 |
| 品目分類 | 物品・役務 |
| 備考 | 入札公告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 令和８年度低潮線保全に資するサンゴ増殖手法検討調査委託事業 （電子入札方式対象案件） （２）仕 様 仕様書のとおり （３）履行期限 令和９年３月１９日（金） （４）納入場所 水産庁漁港漁場整備部事業課 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有していること（地方公共団体は除く）。 （４）水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５）複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案（以下「共同提案」という。）及び複数の団体が本委託事業の受託のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）が行う提案（以下「グループ提案」という。）とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、本入札に係る水産庁との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する団体の全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合している必要があり、当該共同提案及びグループ提案を行う複数団体を構成する団体（以下「構成員」という。）は、本入札において他の複数団体の構成員となること又は単独で参加することはできない。なお、グループ提案を行う団体は、本委託事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 （１）本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。 （２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法 （１）入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 （２）提案書等の提出 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧、令和７・８・９年度資格審査結果通知書(写)、及び入札書を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。なお、提案書等の提出方法については以下のとおりとする。 ア 電子入札方式による場合 【電子調達システム】 1.入札書（「入札（見積）書提出」画面にて提出を行う。） 【電子調達システム又は電子メール】 1.令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDFファイル 2.誓約書 PDFファイル 3.評価項目一覧 PDFファイル 4.提案書 PDFファイル 5.共同提案及びグループ提案の結成に関する協定書等 PDFファイル ※電子メールで提出する場合は、別添の「 |