厚生労働省が発注する令和８年度災害時における薬事体制整備事業一式。2026年8月21日公告、締切9月18日。
厚生労働省（）
| 発注団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 工種 | 物品・役務 |
| 締切 | 9/18 |
| 案件番号 | 0000000000000618846 |
| 公示番号 | 0000000000000618846 |
|---|---|
| 件名 | 令和８年度災害時における薬事体制整備事業一式 |
| 公告種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 調達区分 | 物品・役務 |
| 機関 | 厚生労働省 |
| 所在地 | 東京都 |
| 公開日 | 令和08年08月21日 |
| 締切/開札 | 令和08年09月18日 |
| 品目分類 | 物品・役務 |
| 備考 | 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年８月21日(金) 支出負担行為担当官 厚生労働省医薬局長 内山 博之 1概要及び日程等 (1)調達件名及び数量 令和８年度災害時における薬事体制整備事業一式 (2)履行期限 令和９年３月31日（水) (3)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (4)契約方法 一般競争入札（総合評価落札方式） (5)入札説明書の交付 公告日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） (6)入札説明会の日時及び場所 令和８年８月31日（月） 11時00分（オンライン開催） (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和８年９月７日（月） 15時00分 (8)入札書及び総合評価に関する書類の提出期限 令和８年９月７日（月） 15時00分 (9)開札の日時及び場所 令和８年９月18日（金） 15時00分 原則、立会方式の開札は実施しない 2照会先 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館６階12号室 厚生労働省医薬局総務課 担当 神納 電話03-5253-1111（内線2191） 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、ＢまたはＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書を提出すること。 (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (11)本事業における研修が実施できる体制を構築し、薬剤師の資格を有する者を担当者として体制に配置すること。 (12)入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 4入札方法等 (1)入札方法 ・ 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ・ 総合評価落札方式であるが、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第85条に基づく低入札価格調査基準額（以下「基準額」という。）を設ける。 (2)電子調達システムの利用 ・ 原則、入札は電子調達システムによる電子入札で行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ・ 原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 5その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を |