最高裁判所の入札

0000000000000618824 | 民事訴訟手続のデジタル化に係るｅ提出・ｅ記録管理システムに係るヘルプデスク業務 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年09月04日 | 令和08年12月04日 | コンピュータ・サービス | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 民事訴訟手続のデジ タル化に係るｅ提出・ｅ記録管理システムに 係るヘルプデスク業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者であ ること。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 濵田 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年12月３日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年12月４日午 後１時15分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和８年10月26日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, C

0000000000000619334 | 岡山地方裁判所庁舎等外壁全面打診等調査業務 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 岡山県 | 令和08年08月27日 | 令和08年09月29日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２７日 岡山地方裁判所 支出負担行為担当官 岡山地方裁判所長 森 島 聡 １ 調達内容 (1) 件 名 岡山地方裁判所庁舎等外壁全面打診等調査業務 (2) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２４日まで (3) 履行場所 ア 岡山市北区南方１－８－４２ 広島高等裁判所岡山支部、岡山地方・家庭・簡易裁判所庁舎 イ 岡山県倉敷市幸町３－３３ 岡山地方裁判所倉敷支部倉敷簡易裁判所庁舎 ウ 岡山県津山市椿高下５２ 岡山地方裁判所津山支部津山簡易裁判所庁舎 エ 岡山県玉野市宇野２－２－１ 玉野簡易裁判所庁舎 オ 岡山県倉敷市児島小川１－４－１４ 児島簡易裁判所庁舎 カ 岡山県倉敷市玉島１－２－４３ 玉島簡易裁判所庁舎 キ 岡山県笠岡市笠岡１７３２ 笠岡簡易裁判所庁舎 ク 岡山県高梁市片原町１ 高梁簡易裁判所庁舎 ケ 岡山県真庭市勝山６２８ 勝山簡易裁判所庁舎 コ 岡山市北区大安寺東町２３－１２ 岡山地方裁判所大安寺共同宿舎 ２ 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」 において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｄ等級に格付けされた者については、本入札公告の業務と同等以上の「役務の提供 等」の実績を有することを証明できる者であること。 (4) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (5) 入札説明書の交付を受けていること。 ３ 電子調達システムの利用 本件は、入札手続を電子調達システムで行うものとする。ただし、同システムにより難い者は、令和８年９月３日（木）午後５時までに紙入札方式による参加申請書を提出し、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ４ 紙入札方式による入札書の提出場所及び契約条項を示す場所等 〒７００－０８０７ 岡山市北区南方一丁目８番４２号 岡山地方裁判所事務局会計課管理係 ＴＥＬ ０８６－２２２－４１３４（係直通） 担当 平塚、田中 ５ 入札説明書の交付方法 電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付もしくは前記４の場所において配布する。 ６ 入開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出期限 令和８年９月２８日（月）午後５時（必着） (2) 開札日時 令和８年９月２９日（火）午後１時３０分 (3) 開札場所 岡山地方裁判所事務局会計課にて行う。ただし、開札に立会いを希望 する入札参加者がいる場合又は紙入札方式による入札参加者がある 場合は、岡山地方裁判所小会議室（６階）にて行う。 ７ その他 (1) 前記２の競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) その他詳細については、入札説明書による。

0000000000000619306 | 東京家簡裁庁舎アスベスト粉じん濃度測定業務 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年08月26日 | 令和08年09月11日 | 物品・役務 | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日 支出負担行為担当官 東京家庭裁判所長 小 出 邦 夫 １ 調達内容 (1) 件 名 東京家簡裁庁舎アスベスト粉じん濃度測定業務 (2) 履行期間 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで (3) 履行場所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号 東京家簡裁庁舎 ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用 本件は、入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ４ 紙入札方式による入札書の提出場所及び契約条項を示す場所等 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号 東京家庭裁判所事務局経理課第三係 ＴＥＬ ０３（３５０２）７０９５（ダイヤルイン） 担当 杉渕 ５ 入札説明書の交付方法 電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付する。同方法によりがたい場合は、前記４の場所において交付する。 ６ 入開札の日時及び場所 (1) 入札書提出期限 令和８年９月１０日（木）午後５時 (2) 開札日時 令和８年９月１１日（金）午前１０時 (3) 開札場所 東京家庭裁判所会議室（１８階） (4) 郵便による入札の可否 可 ７ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ９ 契約書作成の要否 要 １０ その他詳細については、入札説明書による。

0000000000000619029 | 熊本家庭裁判所庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 熊本県 | 令和08年08月26日 | 令和08年09月14日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日 熊本家庭裁判所 支出負担行為担当官 熊本家庭裁判所長 小野寺 優 子 １ 調達内容 (1) 件名 熊本家庭裁判所庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業 (2) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。 (3) 契約期間 入札説明書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＣ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所 熊本市中央区千葉城町３番３１号 熊本家庭裁判所事務局会計課用度係 ＴＥＬ ０９６－２０６－４９５８ 担当者：緒方、島田 ４ 入札書の提出期限 令和８年９月１１日（金）午後５時 ※開札の前日 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年９月１４日（月）午前１０時 (2) 場所 熊本家庭裁判所本館３階第１会議室 ６ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ７ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書の作成の要否 要 ９ 電子調達システムの利用 本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。 ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り紙入札方式により参加し、または紙入札方式へ変更することができる。 １０ その他詳細については、入札説明書によるものとする。 (1) 入札説明書は、電子調達システムにより交付する。 (2) 書面による交付を希望する者は、公示公告の日から令和８年９月１０日（木）まで（土、日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時までの間に、前記３の場所において交付を求めること。 (3) 電子メール等による交付を希望する者は、前記３の担当者宛てに交付方法等を確認の上、交付を求めること。

0000000000000619324 | さいたま地方裁判所管内の裁判所庁舎で使用する電気（低圧電力等） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 埼玉県 | 令和08年08月25日 | 令和08年09月25日 | 物品・役務 | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２５日 支出負担行為担当官 さいたま地方裁判所長 竹内 努 １ 調達内容 (1) 購入等件名及び予定数量 さいたま地方裁判所管内の裁判所庁舎で使用する電気（低圧電力等） 契約電力及び年間予定使用電力量は入札説明書による。 (2) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (3) 供給期間 入札説明書による。 (4) 需要場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (4) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 上記２(4)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目16番45号 さいたま地方裁判所事務局経理課用度第二係 米満 里沙 電話048-863-8536 (2) 入札説明書の交付方法 上記３(1)の交付場所において公告の日から交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年９月２４日午後５時００分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年９月２５日午後１時３０分 さいたま地方裁判所第３中会議室 （Ａ棟１階） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) その他 詳細は入札説明書による。

0000000000000618362 | 広島地家裁呉支部庁舎機械設備改修工事（再度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年08月24日 | 令和08年10月28日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 広島地家裁呉支部庁舎機械設備改修工事（再度）（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 広島県呉市西中央４－１－４６ （３）工事内容 広島地家裁呉支部庁舎機械設備改修工事（再度）（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約４，１５７㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＲＣ造 地上５階 延べ面積約４，０１０㎡ 自転車置場 Ｓ造 地上１階 延べ面積約９㎡ 工事種目：機械設備工事 庁舎本館改修 一式 主な内容：給水ポンプユニットの更新 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、 労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１１９日間 （ただし、令和８年１２月３日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１１９日間で工事を完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 （９）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （１０）本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 （１１）本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休２日（土日）Ⅱ型」の工事である。通期の週休２日につ

0000000000000619024 | 札幌地方裁判所室蘭支部庁舎で使用するＡ重油の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 北海道 | 令和08年08月24日 | 令和08年09月10日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年８月２４日 札幌地方裁判所 支出負担行為担当官 札幌地方裁判所長 小 田 正 二 １ 調達内容 (1) 件 名 札幌地方裁判所室蘭支部で使用するＡ重油の購入 (2) 品 名 Ａ重油（１種１号、硫黄含有率０．５％以下） (3) 予定数量 ２８，６００リットル (4) 履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで (5) 引渡（納入）期限 札幌地方裁判所がその都度指定する期日 (6) 引渡（納入）場所 札幌地方裁判所室蘭支部 北海道室蘭市日の出町１－１８－２９ ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次に該当する者であること。 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格「物品の販売」において、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者。 (4) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等 札幌市中央区大通西１１丁目 札幌地方裁判所事務局経理課用度第一係（１階） ＴＥＬ ０１１－２９０－２２１５（直通） 担当者 青 木 孝多朗 ４ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月９日(水)午後５時 (2) 提出場所 前記３の場所 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和８年９月１０日(木)午後１時３０分 (2) 場 所 札幌市中央区大通西１１丁目 札幌高地裁合同庁舎本館会議室（１階） ６ 電子調達システムの利用 本件は、入札、開札等を電子調達システムを利用する方式により実施するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 ７ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ９ 契約書作成の要否 要 10 その他詳細については、入札説明書によるものとし、入札説明書は、公告日以降、電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付もしくは前記３の場所において配布する。

0000000000000619083 | 札幌地方裁判所滝川支部庁舎で使用する灯油の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 北海道 | 令和08年08月24日 | 令和08年09月10日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年８月２４日 札幌地方裁判所 支出負担行為担当官 札幌地方裁判所長 小 田 正 二 １ 調達内容 (1) 件 名 札幌地方裁判所滝川支部で使用する灯油の購入 (2) 品 名 灯油ＪＩＳ規格１号 (3) 予定数量 ２０，９００リットル (4) 履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで (5) 引渡（納入）方法及び引渡（納入）期限 ア (7)の引渡（納入）場所を(6)の巡回頻度を目安として巡回し、設置している各灯油タンク内の灯油が各タンクの最大容量に満たないときは、速やかに各タンクの最大容量に満つるまで納入する。 イ アのほかに、発注者より個別発注があった場合は、発注日の翌日までに納入する。 (6) 巡回頻度 ア 契約日から令和８年１１月３０日まで：２日に１回 イ 令和８年１２月１日から令和９年２月２８日まで：毎日 ウ 令和９年３月１日から令和９年３月３１日まで：２日に１回 なお、令和９年３月３１日の巡回及び納入については、午後３時までに行い、納品書を裁判所の職員に直接渡すこと。 (7) 引渡（納入）場所 北海道滝川市大町１丁目６－１３ 札幌地方裁判所滝川支部 (8) 灯油タンク容量及び設置数 ４１１リットルタンク×３基 ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次に該当する者であること。 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格「物品の販売」において、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者。 (4) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等 札幌市中央区大通西１１丁目 札幌地方裁判所事務局経理課用度第一係（１階） ＴＥＬ ０１１－２９０－２２１５（直通） 担当者 青 木 孝多朗 ４ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月９日(水)午後５時 (2) 提出場所 前記３の場所 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和８年９月１０日(木)午後３時 (2) 場 所 札幌市中央区大通西１１丁目 札幌高地裁合同庁舎本館会議室（１階） ６ 電子調達システムの利用 本件は、入札、開札等を電子調達システムを利用する方式により実施するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 ７ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ９ 契約書作成の要否 要 10 その他詳細については、入札説明書によるものとし、入札説明書は、公告日以降、電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付もしくは前記３の場所において配布する。

0000000000000618902 | ＣＡＤソフトウェア（ＡｕｔｏＣＡＤ）の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年08月24日 | 令和08年10月01日 | 物品・役務 | 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 調達内容 (1) 件 名 ＣＡＤソフトウェア（AutoCAD）の購入 (2) 数 量 一式 (3) 納入期限 詳細は入札説明書による。 (4) 納入場所 詳細は入札説明書による。 ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販 売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者。 (4) 上記(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受け ていないこと。 (6) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 東京都千代田区隼町４番２号 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 ＴＥＬ０３－３２６４－５８７３ 担当者 津端 ４ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月３０日（水）午後５時 (2) 提出場所 上記３の場所 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和８年１０月１日（木）午後１時１５分 (2) 場 所 最高裁判所事務総局経理局入札室 ６ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達システムを利用する方式により実施 するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得 た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 ７ 上記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ９ 契約書作成の要否 要 10 その他詳細については、入札説明書によるものとし、入札説明書は、電子調達シ ステムからのダウンロードによる方法で、公告の日から交付する。

0000000000000618608 | 守衛服等の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年10月21日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２１日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 調達内容 (1) 件名 守衛服等の購入 (2) 品目及び数量 入札説明書のとおり (3) 引渡期限 令和９年２月２６日（金） (4) 引渡場所 最高裁判所（東京都千代田区隼町４番２号） ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (4) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付された者であること。 (5) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等 東京都千代田区隼町４番２号 最高裁判所事務総局経理局用度課物品調達係 ＴＥＬ０３－３２６４－５８６３ 担当者 松坂 ４ 入札書の受領期限 令和８年１０月２０日（火）午後５時００分 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和８年１０月２１日（水）午後１時１５分 (2) 場 所 最高裁判所事務総局経理局入札室 ６ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ８ 契約書作成の要否 要 ９ 電子調達システムの利用 本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。 ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り 紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 10 その他詳細については、入札説明書によるものとし、経理局用度課物品調達係において配布する。

0000000000000618330 | 山形地家裁鶴岡支部庁舎エレベーター設備耐震改修実施設計等業務 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年11月05日 | 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 入札公告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２１日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 業務概要 （１）業 務 名 山形地家裁鶴岡支部庁舎エレベーター設備耐震改修実施設計等業務（電子入札及び電子契約対象案件） （２）業務内容 エレベーター設備耐震改修工事に係る実施設計及び積算業務等 （３）業務与条件 別冊特記仕様書のとおり （４）納入期限 令和９年３月３１日 （５）納入場所 最高裁判所事務総局経理局営繕課 （６）技術提案に関する要件 競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。 ○ 業務の実施方針等に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 （７）本件業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 （８）本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （９）委託業務成績評定 本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （１０）本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、同システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 （１１）本件業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）裁判所における令和７・８年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 （５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照） （６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７）建築士法（昭和２５年法律第２

0000000000000614809 | 新潟地方裁判所庁舎、新潟家庭裁判所庁舎等で使用する電気の購入（高圧電気） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 新潟県 | 令和08年07月30日 | 令和08年09月19日 | その他物品 | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月30日 支出負担行為担当官 新潟地方裁判所長 三輪 方大 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 15 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 新潟地方裁判所庁舎、新潟家庭裁判所庁舎等で使用する電気 ① 新潟地方裁判所庁舎で使用する電気 契約電力185kW 予定使用電力量358,000kWh ② 新潟地方裁判所新発田支部庁舎で使用する電気 契約電力40kW 予定使用電力量77,000kWh ③ 新潟地方裁判所長岡支部庁舎で使用する電気 契約電力83kW 予定使用電力量152,000kWh ④ 新潟地方裁判所高田支部庁舎で使用する電気 契約電力50kW 予定使用電力量102,000kWh ⑤ 新潟家庭裁判所庁舎で使用する電気 契約電力107kW 予定使用電力量181,000kWh (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和８年11月１日から令和９年10月31日まで。 (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（なお、「物品の販売」において、Ｂ等級に格付けされた者は、本入札公告の物品と同等以上の仕様の物品販売をした実績を証明することができる者であること。）。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒951-8511 新潟県新潟市中央区学校町通１番町１番地 新潟地方裁判所事務局会計課用度係 渡邊 義則 電話025－222－4202 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付する。同方法によりがたい場合は、前記３(1)の場所において交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年９月17日午後５時 (4) 開札の日時及び場所 令和８年９月18日午前11時30分 新潟地方裁判所１階中会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成

0000000000000607370 | 複合機の交換及び保守 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月29日 | 令和08年09月24日 | 事務用機器及び自動データ | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月29日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 購入等件名及び数量 複合機の交換及び保 守 一式 (3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質等を有するこ と。 (4) 納入期限 令和９年３月19日 (5) 納入場所 最高裁判所が別途指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額（機器交換金額と月間予定 枚数により算出した１か月あたりの保守料に 60を乗じた金額の合計金額）に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札 等を電子調達システムを利用した方式により 実施するものとする。ただし、電子入札方式 により難い者は、支出負担行為担当官の承諾 を得た場合に限り、紙入札方式により参加 し、又は紙入札方式へ変更することができ る。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「物品の販売」及び 「役務の提供等」において、Ａ等級に格付け された者であること。 (4) 上記２の(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４番２号 最高裁判所事務総局経理局用度課役務調達係 大森 電話03-3264-5864 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムからのダウンロードによる方法または上記３(1)の交付場所において交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年９月18日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年９月24日午 前11時15分 最高裁判所事務総局経理局入札 室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た供給物審査に必要な書類を令和８年８月20 日正午までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、支 出負担行為担当官から当該書類に関し説明を 求められた場合は、それに応じなければなら ない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務等 を提供できると支出負担行為担当官が判断し た入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho,

0000000000000614498 | 司法修習用教材８点の製造（単価契約） | オープンカウンタ（少額）への参加募集情報 | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月28日 | 令和08年09月30日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 令和８年７月２８日 次のとおり見積り合せを実施します。 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 件名 司法修習用教材８点の製造（単価契約） ２ 調達内容、納入期限及び納入場所 別添「見積り合せ要領」のとおり ３ 見積書提出期限及び見積書提出場所等 別添「見積り合せ要領」のとおり

0000000000000613541 | 大阪家裁庁舎改修工事（再度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月28日 | 令和08年10月09日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２８日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 大阪家裁庁舎改修工事（再度）（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 大阪府大阪市中央区大手前４－１－１３ （３）工事内容 大阪家裁庁舎改修工事（再度）（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約５，０００㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＳＲＣ造 地上８階地下１階 延べ面積約１４，０７３㎡ 自転車置場 Ｓ造 １階 延べ面積約２４㎡ 工事種目：建築工事 庁舎本館改修 一式 電気設備工事 庁舎本館改修 一式 機械設備工事 庁舎本館改修 一式 主な内容：便所改修、間仕切り改修（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）工事等 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、 労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から４６３日間 （ただし、令和８年１２月２５日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から４６３日間で工事を完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 （９）本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （１

0000000000000614704 | 静岡地方・家庭裁判所オフィス家具等の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 静岡県 | 令和08年07月27日 | 令和08年09月11日 | 家具等 | 公 示 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２７日 静岡家庭裁判所支出負担行為担当官 静岡家庭裁判所長 佐 藤 正 信 １ 調達内容 (1) 件名 静岡地方・家庭裁判所オフィス家具等の購入 (2) 品目、規格、数量等 入札説明書による。 (3) 引渡期限 入札説明書による。 (4) 引渡場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (4) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」 において、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者である こと。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 ３ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所等 〒４２０－８６０４ 静岡市葵区城内町１番２０号 静岡家庭裁判所事務局会計課用度係 ＴＥＬ ０５４－２７３－８７９０ 担当者 酒井 ４ 入札書の受領期限 令和８年９月１０日（木）午後５時 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年９月１１日（金）午後２時 (2) 場所 静岡家庭裁判所第８調停室兼第８面接室（２階） ６ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札条件に違反する入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ８ 契約書作成の要否 要 ９ 電子調達システムの利用 本件は、入開札等を電子調達システム（以下、「システム」という。）を利用した方式によ り実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を 得た場合に限り紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 １０ 入札説明書の交付方法 システムからダウンロードする方法により交付する。同方法によりがたい場合は、前記３の 場所において交付又は電子メールにより交付する。 (1) 期 間 令和８年７月２７日（月）から令和８年９月１０日（木）まで(裁判所の休日 に関する法律（昭和６３年法律第９３号）第１条に規定する裁判所の休日を除 く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (2) 場 所 ３に同じ。電子メールでの交付を希望する場合、３の電話番号に連絡後、裁 判所から請求先アドレスにメールをする。 (3) その他 入札説明書の交付を受ける者は、入札に参加しようとする者の従業員等で足 りるものとする。また、委任状の持参は不要であるが、名刺等従業員であるこ とを示すものを持参することとする。 １１ その他の詳細は、入札説明書によるものとする。

0000000000000613979 | 横浜地簡裁庁舎排煙設備改修工事（再々度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月24日 | 令和08年09月30日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 横浜地簡裁庁舎排煙設備改修工事（再々度）（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 神奈川県横浜市中区日本大通９番地 （３）工事内容 横浜地簡裁庁舎排煙設備改修工事（再々度）（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約６，８２７㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＳＲＣ造 地上１３階地下２階 延べ面積約２９，０７７㎡ 屋外設備棟 ＲＣ造 地上１階 延べ面積約１９㎡ 工事種目：機械設備工事 庁舎本館改修 一式 建築工事 庁舎本館改修 一式 電気設備工事 庁舎本館改修 一式 主な内容：排煙ダクトの改修（経路変更）等工事並びに同工事に伴う建築工事及び電気設備工事 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１３４日間 （ただし、令和８年１１月６日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１３４日間で工事を完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 （９）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （１０）本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 （１１）本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又は

0000000000000613844 | 保存飲料水等の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 香川県 | 令和08年07月21日 | 令和08年09月08日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年７月２１日 高松高等裁判所 支出負担行為担当官 高松高等裁判所事務局長 横 山 浩 典 １ 調達内容 (1) 件名 保存飲料水等の購入 (2) 品名及び数量 保存飲料水等 一式 （詳細については入札説明書による。） (3) 引渡期限 令和９年３月３１日（水） (4) 引渡場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受 けていないこと。 (4) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてＢ又はＣ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所等 〒７６０－８５８６ 高松市丸の内１番３６号 高松高等裁判所事務局会計課用度係 ＴＥＬ０８７－８５１－１６４６（直通） 担当者 泉 ４ 入札書の受領期限 令和８年９月７日（月）午後５時 ５ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年９月８日（火）午後１時３０分 (2) 場所 高松高等裁判所事務局会計課入札室 ６ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札条件に違反する入札は無効 とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 ８ 契約書作成の要否 要 ９ 本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとす る。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場 合に限り紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。 10 その他詳細については、入札説明書によるものとし、前記３の場所において配 布する。

0000000000000612830 | 青梅簡裁庁舎舗装等改修工事 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月16日 | 令和08年09月18日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 青梅簡裁庁舎舗装等改修工事（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 東京都青梅市師岡町１丁目１３００番地１ （３）工事内容 青梅簡裁庁舎舗装等改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約１，４２０㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＲＣ造 地上２階 延べ面積約４４７㎡ 自転車置場 Ｓ造 地上１階 延べ面積約 ５㎡ 工事種目：建築工事 屋外 一式 主な内容：雨水排水設備設置及びアスファルト舗装更新工事等 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から９８日間 （ただし、令和８年１１月２１日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から９８日間で工事を完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画）」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 （９）本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （１０）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （１１） 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 （１２） 本件工事は、受注者が工事

0000000000000612798 | 清水簡裁庁舎外構等改修工事（再度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月16日 | 令和08年09月18日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 清水簡裁庁舎外構等改修工事（再度）（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 静岡市清水区天神１－６－１５ （３）工事内容 清水簡裁庁舎外構等改修工事（再度）（以下「本件工事」という。）は、次に掲 げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約１，６３４㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎 ＲＣ造 地上２階 延べ面積約３４６㎡ 自転車置場 Ｓ造 地上１階 延べ面積約８㎡ 工事種目：建築工事 庁舎改修 一式 屋 外 一式 主な内容：サイン（事件掲示板、傍聴人心得板）設置、アスファルト舗装やり替 え、屋外雨水排水やり替え、樹木伐採、スロープ解体・新設等 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、 労働者確保等の準備を行 うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定する ことができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知す ること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現 場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、 工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により 行うものとする。 工期：工事の始期から１１５日間 （ただし、令和８年１１月２１日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協 議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるも のとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工 期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場 合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１１５日間で工事を 完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画）」につ いて記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただ し、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限 前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得るこ と。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入 札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してくだ さい。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案 件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を 行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注 者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用 して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生 じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行 うことができる。 （９）本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４ 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 （１０）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承

0000000000000612552 | 高松家簡裁庁舎電気設備改修工事（再度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月16日 | 令和08年09月18日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 高松家簡裁庁舎電気設備改修工事（再度）（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 香川県高松市丸の内２番２７号 （３）工事内容 高松家簡裁庁舎電気設備改修工事（再度）（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約３，４８４㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎（家簡裁） ＲＣ造 地上４階 延べ面積約４，９１４㎡ 自転車置場 Ｓ造 地上１階 延べ面積約２５㎡ 庁舎（高地裁） ＲＣ造 地下１階地上７階 延べ面積約１０，３０１㎡ 工事種目：電気設備工事 庁舎（家簡裁）改修 一式 屋外 一式 庁舎（高地裁）改修 一式 主な内容：火災報知設備更新、出退表示設備更新、電気時計設備更新、拡声設備更新、入退室管理設備更新及び駐車場管制設備更新工事等 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１２４日間 （ただし、令和８年１１月２８日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１２４日間で工事を完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 （９）本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別

0000000000000612345 | 長門簡裁庁舎改修工事 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月16日 | 令和08年09月25日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 長門簡裁庁舎改修工事（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 山口県長門市東深川１３４２－２ （３）工事内容 長門簡裁庁舎改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等 の施工を行うものである。 敷地面積：約１，１７３㎡ 構造・階数・建物規模 ＲＣ造 地上２階 延べ面積約４３６㎡ 工事種目：建築工事 庁舎改修 一式 主な内容：外部建具の交換（カバー工法） （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、 労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定する ことができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知す ること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現 場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、 工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により 行うものとする。 工期：工事の始期から１１９日間 （ただし、令和８年１０月３１日（工事着手期限）までに工事を開始する こと） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協 議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるも のとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工 期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場 合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１１９日間で工事を 完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」 及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認 申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工 能力評価型Ⅱ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただ し、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限 前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得るこ と。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入 札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してくだ さい。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案 件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を 行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注 者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用 して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生 じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行 うことができる。 （９）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （１０）本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 （１１）本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又は 「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休２日（土日） Ⅱ型」の工事である。通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものと する。内容の詳細は、補足

0000000000000612336 | 松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事（再度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月16日 | 令和08年09月17日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事（再度）（電子入札及び電子契約対 象案件） （２）工事場所 愛媛県西条市明屋敷１６５ （３）工事内容 松山地家裁西条支部庁舎機械設備等改修工事（再度）（以下「本件工事」という。） は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約４，１１２㎡ 構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＲＣ造 地上４階 延べ面積約３，０４０㎡ 倉庫 ＲＣ造 地上２階 延べ面積約 １１９㎡ 工事種目：機械設備工事 庁舎改修 一式 倉庫改修 一式 屋外改修 一式 電気設備工事 庁舎改修 一式 倉庫改修 一式 建築工事 庁舎改修 一式 倉庫改修 一式 主な内容：工事熱源改修、自動制御改修、受変電改修及び電力貯蔵設備改修等 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、 労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定する ことができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知す ること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現 場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、 工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により 行うものとする。 工期：工事の始期から３６１日間 （ただし、令和８年１２月５日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協 議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるも のとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工 期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場 合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から３６１日間で工事を 完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工計画（簡易な施工計画）」につ いて記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。また、品質確保のための体 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただ し、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限 前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得るこ と。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入 札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してくだ さい。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案 件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を 行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注 者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用 して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生 じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行 うことができる。 （９）本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源

0000000000000612622 | 和歌山地方裁判所等庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務請負契約 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 和歌山県 | 令和08年07月15日 | 令和08年09月07日 | 物品・役務 | 公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年７月１５日 支出負担行為担当官 和歌山地方裁判所長 酒 井 良 介 １ 調達内容 (1) 件名 和歌山地方裁判所等庁舎内来庁者用ＬＡＮ 回線敷設業務請負契約 (2) 契約期間 契約締結日から令和９年３月２４日（水） まで ただし、作業期間は、契約締結日から令和 ９年３月１０日（水）まで (3) 履行場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当 しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当 しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争 参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」において、Ｃ又はＤ等級に格付けされた 近畿地域の競争参加資格を有する者であるこ と。ただし、Ｄ等級に格付けされた者は、本 件入札に係る「役務の提供等」（Ｃ等級）と 同等以上の実績を証明できる書類（契約書又 は仕様書の写し等）を提出し、当庁が競争参 加資格を有すると認めた者に限る。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 ３ 契約条項を示す場所等 和歌山市二番丁１番地 和歌山地方裁判所事務局会計課用度係 担当者 田中 ＴＥＬ ０７３－４２８－９８９８ （ダイヤルイン） ４ 入札説明書の交付方法 (1) 交付期間 令和８年７月１５日（水）午前 ９時から８月２８日（金）午後 ５時まで（「裁判所の休日に関 する法律」に定める休日（土曜 日、日曜日、国民の祝日に関す る法律に規定する休日）並びに 平日の午後零時から午後１時を 除く。）。 (2) 交付場所 和歌山地方裁判所事務局会計課用度係 （庁舎６階） (3) 交付方法 (2)の場所にて交付する。 なお、郵送又は電子メールによる交付を希 望する場合は、３の連絡先に確認すること。 ５ 電子調達システムの利用 本件は、申請書及び資料の提出、入札、開札 等を電子調達システムで行う対象案件である。 ただし、同システムにより難い者は、支出負担 行為担当官の承諾を得て紙入札方式に変更する ものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入 札方式による参加申請書を質問書の提出期限の ５開庁日前までに提出し、支出負担行為担当官 の承諾を得ること。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所等 (1) 提出期限 令和８年９月４日（金）午後５時（必着） (2) 提出場所 前記３に同じ (3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。た だし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合 は、(1)の提出期限までに持参又は郵送（提 出期限内必着）すること。 ７ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年９月７日（月）午前１０時 (2) 場所 原則、和歌山地方裁判所事務局会計課内で 開札する。ただし、特に開札に立ち会いを希 望する入札参加者がいる場合は、和歌山地方 裁判所第１会議室（庁舎６階）で開札する。 ８ 入札の無効 前記２の入札参加資格のない者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 ９ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 10 契約書作成の要否 要する。 11 その他 詳細については、入札説明書による。

0000000000000612341 | 札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再度） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月14日 | 令和08年09月15日 | 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス | 入札公告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 業務概要 （１）業 務 名 札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再度）（電子入札及び電子契約対象案件） （２）業務内容 カーポート新営（外構含む。）に係る実施設計及び積算業務 （３）業務与条件 ア 所 在 地 北海道札幌市中央区大通西１１丁目 イ 敷地面積 約１０，２８７㎡（札幌高等・地方・簡易裁判所） ウ 施設用途 裁判所庁舎敷地内におけるカーポート エ 構造・階数 Ｗ造、地上１階建 （４）納入期限 令和９年３月３１日 （５）納入場所 最高裁判所事務総局経理局営繕課 （６）技術提案に関する要件 競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。 ○ 業務の実施方針等に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 （７）本件業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 （８）本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照すること。 （９）委託業務成績評定 本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （１０）本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、同システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 （１１）本件業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）裁判所における令和７・８年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 （５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照） （６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者

0000000000000611391 | 大阪高地簡裁庁舎内部改修工事 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 簡易工事 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月14日 | 令和08年09月10日 | 建設工事 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要 （１）工 事 名 大阪高地簡裁庁舎内部改修工事（電子入札及び電子契約対象案件） （２）工事場所 大阪府大阪市北区西天満２－１－１０ （３）工事内容 大阪高地簡裁庁舎内部改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。 敷地面積：約２３，５６５㎡ 構造・階数・建物規模 本館 ＳＲＣ造 地上１１階地下２階 延べ面積約５０，４３０㎡ 別館 Ｓ（一部ＳＲＣ）造 地上１４階地下２階 延べ面積約２３，６８８㎡ 工事種目：建築工事 庁舎本館改修 一式 庁舎別館改修 一式 電気設備工事 庁舎本館改修 一式 庁舎別館改修 一式 機械設備工事 庁舎本館改修 一式 庁舎別館改修 一式 主な内容：庁舎本館、庁舎別館の内部改修（内装改修、電気設備改修、機械設備改修）工事等 （４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１２７日間 （ただし、令和８年１０月３０日（工事着手期限）までに工事を開始すること） ※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１２７日間で工事を完了させること。 （５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 （６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。 （７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 （８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 （９）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （１０）本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 （１１）本件工事は、受注者が工事着手前に

0000000000000601919 | 法律雑誌等検索システムの利用に係る環境構築及びシステム利用 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月13日 | 令和08年10月15日 | コンピュータ・サービス | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月13日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 法律雑誌等検索シス テムの利用に係る環境構築及びシステム利用 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 次のいずれかに該当するものであること。 （A）令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」 においてＡの等級に格付けされている者で あること。 （B）令和07・08・09年度最高裁判所競争参加 資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」 においてＢ等級に格付けされている者で、 本入札公告の役務の提供等と同等以上の仕 様の役務の提供等をした実績を証明できる 者。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 津端 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年10月14日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年10月15日午 後２時15分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和８年９月２日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the

0000000000000601871 | 法令・判例等検索システムの利用に係る環境構築及びシステム利用 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月13日 | 令和08年10月15日 | コンピュータ・サービス | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月13日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 法令・判例等検索シ ステムの利用に係る環境構築及びシステム利 用 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいてＡの等級に格付けされている者である こと。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 津端 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年10月14日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年10月15日午 後１時15分 最高裁判所経理局入札室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和８年９月２日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo

0000000000000610462 | 家具等の購入 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 最高裁判所 | 東京都 | 令和08年07月08日 | 令和08年10月05日 | 電気機器及びその他の機械 | 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月８日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 16、23 (2) 購入等件名及び数量 家具等の購入 一式 (3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質等を有するこ と。 (4) 納入期限 詳細は入札説明書による。 (5) 納入場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札 等を電子調達システムを利用した方式により 実施するものとする。ただし、電子入札方式 により難い者は、支出負担行為担当官の承諾 を得た場合に限り、紙入札方式により参加 し、又は紙入札方式へ変更することができ る。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (4) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「物品の販売」にお いて、Ａ等級に格付けされる者であること。 (5) 上記２(4)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町４番２号 最高裁判所事務総局経理局用度課物品調達係 小川 電話03-3264-5863 (2) 入札説明書の交付方法 上記３(1)の交付 場所において交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年10月２日午後５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年10月５日午 前10時15分 最高裁判所事務総局経理局入札 室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た供給物審査に必要な書類を令和８年８月28 日正午までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、それに応じなければな らない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断しう る資料を事前に提出した上で入札書を提出し た入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the procure

ブックトラック等の購入|2026-09-04|7370000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|広友サービス株式会社|3010401009875

有価物（鉄くず等）の売却|2026-09-04|2375000.00|最高裁判所|一般競争入札・最高価格|株式会社門倉商店|4021001040137

総研庁舎機械設備改修工事（再度）|2026-09-04|25000000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社ＳＡＫＵＲＡＩ|3030001061250

広島地方裁判所庁舎外１１庁舎における庁内ＬＡＮ回線敷設作業|2026-09-03|5320000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|日海通信工業株式会社|2240001008454

執務用机等の購入|2026-09-03|3030000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|有限会社クノ商会|2050002010107

長野地方裁判所松本支部等庁舎定期清掃業務|2026-09-02|1474452.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社三友|8090001000958

長野地方裁判所本庁等庁舎定期清掃業務|2026-09-02|1639800.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|ブイファッション仙台株式会社|7370001011498

夕張簡易裁判所エアコンの購入等|2026-09-01|3379000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社弓義エージェンシー|5020001153170

札幌家簡裁庁舎エレベーター設備改修工事|2026-09-01|257500000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|日本エレベーター製造株式会社|8010001032926

災害時備蓄品の購入|2026-08-31|2316000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社サイボウ|3030001003582

宮崎地裁庁舎外空気調和機（エアコン）の購入|2026-08-31|3800000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社エアシステム工業|1350001000203

名古屋高裁金沢支部・金沢地家簡裁庁舎等来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-08-28|3000000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|大和電建株式会社|5210001002309

冷暖房機の購入|2026-08-28|17959200.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社三平商会|1010001044259

デジタル録音機等の購入|2026-08-28|13500000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社中松商会|4010001025041

裁判官用いす等の購入|2026-08-27|4135000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|有限会社カンダ事務機|8040002002850

松江地家簡裁庁舎外建築物保全点検業務及び外壁全面打診等調査|2026-08-27|1420000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社木下エネルギーソリューションズ|3240001045562

新潟地方裁判所外１１庁の庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-08-27|3500000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|エレエンジニアリング|

神戸地方裁判所等庁舎内ＬＡＮ回線敷設作業|2026-08-27|5200000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社アクトシステム|4290001036465

災害対策用物資の購入|2026-08-26|7221310.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ミヨシ|2120001011197

名古屋高地裁庁舎機械設備改修工事|2026-08-25|8800000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社立保|8200001017404

奈良地方裁判所庁舎等外壁全面打診等調査業務|2026-08-21|800000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|有限会社ノーブル企画|7430002038906

自動契印機の購入|2026-08-18|33496000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社文祥堂|6010001055730

「プラクティス刑事裁判（平成３０年９月）」ほか３１点の製造（単価契約）|2026-08-14|4711232.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社キタジマ|5010601023501

事務記録等出張裁断処理業務（単価契約）|2026-08-07|1455400.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社丸佐商店|4370001004067

松江地方裁判所外６庁庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-08-07|2200000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ＵＳＥＮテクノサービス|3010401080505

回転椅子等の購入|2026-08-07|3202400.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社雄飛堂|2030001008715

防災用品（飲料水等）の購入|2026-08-07|11135687.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|星野総合商事株式会社|1030001077158

仙台地家裁石巻支部庁舎構内交換設備改修工事|2026-08-07|3750000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社エーブィテック|2370001004770

シュレッダーの購入|2026-08-06|9022000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社Ｎｏ．１|8010001136248

一番町宿舎内部改修工事|2026-08-06|20563550.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|ｏｕ２株式会社|4010601027008

福岡地家裁飯塚支部庁舎機械設備改修工事|2026-08-06|67500000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|三和産業株式会社|3290801010018

神戸地方裁判所社支部他５庁舎外壁全面打診等調査業務|2026-08-05|635450.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|ＡＬＣ　ＵＮＩＴＥ株式会社|4040001126786

執務机等の購入等|2026-08-05|1994750.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|システム興産株式会社|8060001002131

標的型メール攻撃に対する教育訓練業務|2026-08-05|798000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|一般社団法人リスク戦略総合研究所|4040005019994

令和８年度東京地方裁判所管内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-08-04|7840000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|営電株式会社|2020001065047

パンフレット「裁判所ナビ」ほか３７点の製造|2026-08-03|6678345.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社スバルグラフィック|7011201002752

傾斜スライド棚の購入等|2026-08-03|2840000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|広友サービス株式会社|3010401009875

執務用机等の購入|2026-07-31|5923000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|広友サービス株式会社|3010401009875

災害対策用物資の購入（電子入札対象案件）|2026-07-31|4500000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社太陽事務機|1370001005489

高知地方裁判所、同須崎支部、同安芸支部及び同中村支部の各庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-07-31|2280000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ＵＳＥＮテクノサービス|3010401080505

名古屋家庭・簡易裁判所合同庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-07-31|2200000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ニード|3180001054941

メディア用ホルダーの購入|2026-07-31|1930045.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ＲＥＬＩＥＦ|9120001187254

盛岡地家簡裁庁舎昇降機設備改修工事（再度）|2026-07-30|8407500.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|ジャパンエレベーターサービス東北株式会社|6370001008470

令和８年度前期外国図書の購入|2026-07-29|1781619.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社紀伊國屋書店|4011101005131

熊本家裁庁舎外外壁全面打診等調査業務|2026-07-29|2890000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|大阪環境保全株式会社|5120001034063

大竹簡易裁判所冷暖房設備購入及び設置等業務|2026-07-29|6561000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社岡崎電機商会|5240001001836

大津地方家庭裁判所彦根支部他１庁で使用するガスの購入|2026-07-29|2851145.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|大阪瓦斯株式会社|3120001077601

認証等用特殊用紙等の製造|2026-07-28|4562700.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|光村印刷株式会社|4010701009442

広島地裁管内庁舎外壁全面打診等調査及び建築物等点検業務|2026-07-27|780000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社サンロック|7240001035989

うきは簡易裁判所外エアコン購入等|2026-07-23|5100000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|三和産業株式会社|3290801010018

宇都宮地方・家庭裁判所等庁舎外壁全面打診等調査業務|2026-07-22|1160000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|ＡＬＣ　ＵＮＩＴＥ株式会社|4040001126786

大阪家裁庁舎電気設備改修工事|2026-07-22|700000000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|浅海電気株式会社|8120001059958

熊本地方裁判所外１２庁庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-07-21|2931000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ＵＳＥＮテクノサービス|3010401080505

災害時備蓄品の購入|2026-07-21|5347022.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ライフ|2180001084080

債権執行事件用ホルダー及び督促事件用ホルダーの購入等|2026-07-21|4150000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|トーコーコーポレーション株式会社|1010001122667

事件番号表示札等の購入等|2026-07-21|7954423.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ハップ|1011701012208

事件記録用ファイルの購入等|2026-07-21|14774367.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社スリーエス|9010001162020

刑事裁判事務支援システムのＧＳＳ対応改修|2026-07-21|79000000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社セック|1010901026918

水戸地裁外９庁来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-07-17|3200000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社Ｌｉｓ|1190001027510

東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務|2026-07-17|64000000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社関電工|9010401006818

大分地家裁合同庁舎及び大分地裁中津支部庁舎で使用する電気の供給|2026-07-16|9582544.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|日本エネルギー総合システム株式会社|7470001013947

長椅子等の購入|2026-07-16|5600000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社前橋大気堂|6070001002982

広島高等裁判所岡山支部、岡山地方・家庭・簡易裁判所庁舎等の樹木剪定等作業|2026-07-16|1800000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|瀬戸内造園株式会社|9260001003703

Ａ重油（日本工業規格１種１号）の購入（米沢）|2026-07-16|2709000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|有限会社マルエー石油|1390002013407

宇都宮地家簡裁庁舎中央監視装置改修工事|2026-07-16|51000000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|和田工業株式会社|4060001004718

福島地方裁判所庁舎等で使用する電気の購入|2026-07-15|24379064.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|ゼロワットパワー株式会社|1040001089656

裁判員候補者等コールセンター運用業務|2026-07-13|15648000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|キャリアリンク株式会社|2011101023151

高知地裁塩田町宿舎改修工事（再度）|2026-07-13|116000000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社山裝|3500001004203

神戸地家裁伊丹支部庁舎改修工事|2026-07-13|83600000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社大森工務店|7120101004955

天塩簡裁庁舎エアコンの購入等|2026-07-10|3244100.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社弓義エージェンシー|5020001153170

旭川地裁稚内支部庁舎エアコンの購入等|2026-07-10|7797400.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社弓義エージェンシー|5020001153170

京都地方裁判所舞鶴支部外庁舎外壁全面打診等調査業務|2026-07-09|487000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ＳＫＹリサーチ|1120901042268

オフィス備品等の購入|2026-07-07|3760000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|広友サービス株式会社|3010401009875

めじろ台宿舎解体等作業|2026-07-06|18180000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社昇龍総建|9290001007445

郵便送達報告書用ミシン目入り用紙ほか３７点の製造|2026-07-03|9065424.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|明生株式会社|8010601006734

田戸台東宿舎解体等作業|2026-07-02|19910000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社昇龍総建|9290001007445

裁判員候補者に対する通知書等の印刷、発送及び集計等の業務|2026-07-01|23500000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|共同印刷株式会社|8010001002136

仙台地家裁古川支部庁舎機械設備改修工事（再々度）|2026-06-30|9350000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社日本空調東北|3370001002484

寿都簡裁庁舎冷暖房機器の購入|2026-06-24|11900000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社渡商|7430001011822

福岡高地家簡裁合同庁舎誘導灯ランプ等交換業務|2026-06-18|5180000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|アイ・ティ・アサヒ株式会社|9320001003052

Ｘ線手荷物検査装置の購入等|2026-06-17|12000000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|加賀ソルネット株式会社|1010001087332

岡山地方裁判所庁舎外８庁来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-06-17|2550000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社Ｌｉｓ|1190001027510

非常勤職員用パソコンの購入等（令和８年度整備分）（家事・簡裁民事）|2026-06-17|551164785.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社日立システムズ|6010701025710

個別システム専用端末等の賃貸借等|2026-06-17|305170310.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社|6010601032609

郵便送達報告書（住所、居所等用）ほか３８点の製造|2026-06-12|7489955.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ハップ|1011701012208

収納庫等の購入|2026-06-12|1722300.00|最高裁判所|随意契約方式・オープンカウンタ|株式会社アイバ|4060001000246

示達管理システムのＧＳＳ対応改修及び移行支援|2026-06-12|6400000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ソフテム|5020001074177

予算管理ツールのＧＳＳ対応改修及び移行支援|2026-06-12|5800000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社ソフテム|5020001074177

今治宿舎解体等作業|2026-06-12|18500000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社達組|3240001044267

樹木剪定及び除草等作業|2026-06-11|4280000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社キノシタコミュニティ|6011101061180

陣屋宿舎解体等作業|2026-06-11|36200000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社アコオ|8050001000103

熊本地裁庁舎外樹木剪定等業務|2026-06-10|6450000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社キノシタコミュニティ|6011101061180

キャスター付きデスク等の購入契約|2026-06-10|6380000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社カギオカ|9150001011139

仙台高等裁判所合同庁舎等で使用する電気の購入（単価契約）（電子入札対象案件）|2026-06-09|36078877.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|ミツウロコグリーンエネルギー株式会社|8010001067848

珠洲簡裁庁舎電灯設備改修工事|2026-06-08|7462000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|株式会社城南電設|8220001011355

来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業（鹿児島外）|2026-06-03|4980000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|南国情報サービス株式会社|8340001003200

札幌家庭裁判所庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業|2026-06-01|2200000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|株式会社つうけんアクティブ|7430001025079

横浜地方裁判所管内庁舎内来庁者用ＬＡＮ回線敷設作業（再度）|2026-06-01|3215000.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|東通ネットワーク株式会社|6010001092261

検察審査員候補者に対する通知書等の印刷及び発送業務|2026-06-01|7617090.00|最高裁判所|一般競争入札・最低価格|サンメッセ株式会社|9200001013658

奈良地家簡裁庁舎電気設備等改修工事|2026-06-01|323400000.00|最高裁判所|一般競争入札・総合評価|大栄電気株式会社|7010001049005