総務省の入札

0000000000000619219 | 消防団員ドローン操作講習（消防団ドローン・DX推進事業）業務委託（再追加） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年09月04日 | 令和08年10月06日 | 物品・役務 | 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年９月４日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 消防団員ドローン操作講習（消防団ドローン・DX推進事業）業務委託（再追加） (2) 内 容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 令和９年３月31日まで (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を行うものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月４日午前10時から令和８年９月18日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場 所 中央合同庁舎第２号館３階 消防庁内会議室 (2) 日 時 令和８年10月６日 午後２時 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のＡ、Ｂ、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するも のであること。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月４日午前10時から令和８年９月18日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書（内訳を記載すること。） (3) 入札書（入札書は、「電子調達システム」により令和８年９月18日午後５時までに提出すること。ただし、上記２（６）により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、令和８年９月18日午後５時までに下記６に示す場所に提出すること。） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館３階 担当 消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室 池谷 駿一 (TEL 03-5253-7561） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最

0000000000000619209 | ＳＵＴ／ＩＯ作成業務支援プログラムの設計・開発及び運用・保守作業の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年09月03日 | 令和08年11月11日 | コンピュータ・サービス | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月３日 支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 71、27 (２) 購入等件名及び数量 ＳＵＴ／ＩＯ作成業務支援プログラムの設計・開発及び運用・保守作業の請負 一式 (３) 調達件名の特質等 仕様書のとおり (４) 契約期間 仕様書のとおり (５) 納入場所 仕様書のとおり (６) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の情報処理又はソフトウェア開発においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (４) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のとおり。 (５) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を令和８年10月26日午後４時までに、４（１）に示す場所に提出しなければならない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４ 入札書等の提出場所等 (１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162－8668 東京都新宿区若松町19－１ 総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係 電話03-5273-1122 E-Mail [email protected] (２) 入札説明書の交付方法 政府電子調達（GEPS）システムへアクセスし入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (３) 入札説明会の日時及び場所 令和８年９月16日午後４時 総務省第二庁舎１階105号室 入札説明会に参加しようとする者は、説明会前日までに上記４（１）へ入札説明会参加の旨をメールで連絡すること。 (４) 入札書等の受領期限 令和８年10月26日 午後４時迄 (５) 開札の日時及び場所 令和８年11月11日 午後２時 総務省第二庁舎１階105号室 ５ その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 契約書の作成の要否 要 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類に虚偽又は不正の記載をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 手続きにおける交渉の有無 無 (７) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAGASHIMA Katsutoshi, Director General, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Com-munications. (２) Classification of the services to be procured : 71、27 (３) Nature and quantity of the services to be required: Regarding the contract for design

0000000000000618066 | 消防統計等の収集・集計の高度化に関する検討 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年09月02日 | 令和08年11月11日 | 電気通信機器に係るサービス | 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年９月２日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 ２ 競争入札に付する事項 （１）入札件名 消防統計等の収集・集計の高度化に関する検討 一式 （２）内 容 入札説明書のとおり。 （３）履行期限 令和９年３月31日まで （４）履行場所 入札説明書のとおり。 （５）入札方法 入札金額は総価を記入すること。 （６）電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月２日午前９時30分から令和８年10月23日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 （１）場 所 中央合同庁舎第２号館３階 消防庁第二会議室 （２）日 時 令和８年11月10日 午前10時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「調査・研究」又は「その他」のA又はBに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 （４）総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 （５）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 （６）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月２日午前９時30分から令和８年10月23日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 （１）別添の「提案書作成要領」に基づき作成した提案書（「提案書作成要領」において定められている部数。特に定めのない場合は２部。） （２）競争参加資格審査結果通知書の写し （３）下見積書（内訳を記載すること。） （４）入札書（入札書は、「電子調達システム」により令和８年10月23日午後５時までに提出すること。ただし、上記２（６）により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かんし、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、令和８年10月23日午後５時までに下記６に示す場所に提出すること。） （５）委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） （６）理由書（※電子調達システムを利用しての入札を行うことができない場合のみ） （７）その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館３階 担当 総務省消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室 安達、津辻 （TEL 03-5253-7526） ※ 入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法 入札説明書において明らか

0000000000000618159 | 令和８年度 総務省情報システムの最適化に向けた調査研究の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月31日 | 令和09年08月31日 | コンピュータ・サービス | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月31日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)購入等件名及び数量 令和８年度 総務省情報システムの最適化に向 けた調査研究の請負 一式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)納入期限 入札説明書による。 (5)納入場所 入札説明書による。 (6)開札の日時及び場所 令和８年10月15日午後２時 総務省大臣官 房会計課入札室 ２ 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者。 (3)総務省競争参加資格（全省庁統一資格）役 務の提供等Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている提案書等を令和８年９月15日から ９月28日午後５時までに「電子調達システム」 により提出しなければならない。ただし、「電 子調達システム」によりがたい場合には、下記 ６に示す場所に期限までに提出しなければなら ない。提出された提案書等を審査の結果、当該 案件を履行できると認められた者に限り入札の 対象者とする。なお、提出した提案書等につい て説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応 札、入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただし、「電子調達システム」によりがたい場 合には、入札説明書に定める理由書を下記６に 示す場所に令和８年９月28日午後５時までに提 出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、 入開札及び契約手続によることができるものと する。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ５ 入札書の提出 入札書は、「電子調達システム」により令和 ８年９月28日午後５時までに提出すること。た だし、上記４により紙による応札（持参又は郵 送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かんし、 その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を 記入の上、令和８年９月28日午後５時までに下 記６に示す場所に提出すること。 ６ 問合せ先 〒100－8926 東京都千代田区霞が関二丁目 １番２号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 中村 亮平 電話03－5253－5132 ７ その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のな い者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記６に示す場所に提出すること。 (6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の10％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の110分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から入札説明書で定め る総合評価落札方式をもって落札者を決定す る。 (8)詳細は入札説明書による。 ８ Summary (1)Contracting entity:Higashi Masayuki, Planning Director of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Internal Affairs and Commun

0000000000000619206 | 08-0049-0228 JICTのガバナンス強化・海外展開支援強化等に向けたファンドのガバナンスの仕組み・リスクマネー供給に係る調査研究 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月28日 | 令和09年08月28日 | 物品・役務 | 契約番号:08-0049-0228 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年８月２８日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 JICTのガバナンス強化・海外展開支援強化等に向けたファンドのガバナンスの仕組み・リスクマネー供給に係る調査研究 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月１０日午前１０時から令和８年９月１７日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年１０月５日 午後２時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月１０日午前１０時から令和８年９月１７日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (TEL 03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 片山 (2) 日時 令和８年８月２８日から令和８年９月１７日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者

0000000000000619084 | 08-0049-0227 インドネシア共和国及びフィリピン共和国における電話利用の円滑化を通じたデジタルデバイド解消の可能性に関する調査の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月28日 | 令和09年08月28日 | 物品・役務 | 契約番号:08-0049-0227 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年８月２８日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 インドネシア共和国及びフィリピン共和国における電話利用の円滑化を通じたデジタルデバイド解消の可能性に関する調査の請負 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月１０日午前１０時から令和８年９月１７日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年１０月５日 午後３時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月１０日午前１０時から令和８年９月１７日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 緑川 (TEL 03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 緑川 (2) 日時 令和８年８月２８日から令和８年９月１７日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課

0000000000000618659 | 重機及び重機搬送車の資機材の調達 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月28日 | 令和08年09月15日 | 物品・役務 | 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年８月28日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 重機及び重機搬送車の資機材の調達 (2) 内 容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 令和９年３月31日まで (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年８月28日９時から令和８年９月７日12時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場 所 中央合同庁舎第２号館３階 消防庁第２会議室 (2) 日 時 令和８年９月15日 14時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造（その他機器類）」又は「物品の販売（その他機器類）」の資格等級Ａ、Ｂ又はＣに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年８月28日９時から令和８年９月７日12時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書（内訳を記載すること。） (3) 入札書（事前提出、下記10を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館３階 担当 消防庁国民保護・防災部防災課 広域応援室 救助係 為田 (TEL 03-5253-7507） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。

0000000000000618168 | 令和９年就業構造基本調査オンライン調査システムの開発及び運用・保守等業務の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月28日 | 令和08年11月04日 | コンピュータ・サービス | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月28日 支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 71、27 (２) 購入等件名及び数量 令和９年就業構造基本調査オンライン調査システムの開発及び運用・保守等業務の請負 一式 (３) 調達件名の特質等 仕様書のとおり (４) 契約期間 仕様書のとおり (５) 納入場所 仕様書のとおり (６) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の情報処理又はソフトウェア開発においてＡ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (４) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のとおり。 (５) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を令和８年10月20日午後４時までに、４（１）に示す場所に提出しなければならない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４ 入札書等の提出場所等 (１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162－8668 東京都新宿区若松町19－１ 総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係 電話03-5273-1122 E-Mail [email protected] (２) 入札説明書の交付方法 政府電子調達（GEPS）システムへアクセスし入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (３) 入札説明会の日時及び場所 令和８年９月８日午後２時 総務省第二庁舎１階105号室 入札説明会に参加しようとする者は、説明会前日までに上記４（１）へ入札説明会参加の旨をメールで連絡すること。 (４) 入札書等の受領期限 令和８年10月20日 午後４時迄 (５) 開札の日時及び場所 令和８年11月４日 午後２時 総務省第二庁舎１階105号室 ５ その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 契約書の作成の要否 要 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類に虚偽又は不正の記載をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 手続きにおける交渉の有無 無 (７) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAGASHIMA Katsutoshi, Director General, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Com-munications. (２) Classification of the services to be procured : 71、27 (３) Nature and quantity of the services to be required: Business of development, op-

0000000000000619283 | ファイバセンシング技術を用いた道路・橋梁のデータ収集・分析に関する調査研究 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月27日 | 令和09年08月27日 | 物品・役務 | 契約番号:08-0049-0226 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年８月２７日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 ファイバセンシング技術を用いた道路・橋梁のデータ収集・分析に関する調査研究 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月９日午前１０時から令和８年９月１６日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年１０月２日 午後３時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月９日午前１０時から令和８年９月１６日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 小軽米 (TEL 03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 小軽米 (2) 日時 令和８年８月２７日から令和８年９月１６日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載す

0000000000000618734 | 08-0049-0225 デジタルインフラの海外展開促進に向けた方策等に関する調査研究 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月27日 | 令和09年09月16日 | 物品・役務 | 契約番号:08-0049-0225 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年８月２７日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 デジタルインフラの海外展開促進に向けた方策等に関する調査研究 (2) 内容 入札説明書のとおり。 (3) 履行期限 入札説明書のとおり。 (4) 履行場所 入札説明書のとおり。 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。 ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月９日午前１０時から令和８年９月１６日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所 中央合同庁舎第２号館６階 入札室 (2) 日時 令和８年１０月２日 午後４時００分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月９日午前１０時から令和８年９月１６日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 担当 総務省大臣官房会計課契約第二係 緑川 (TEL 03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所 総務省大臣官房会計課契約第二係 緑川 (2) 日時 令和８年８月２７日から令和８年９月１６日午後５時００分まで ８ 入札保証金及び契約保証金 免除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること

0000000000000618803 | 令和９年就業構造基本調査 広報に関する総合企画の実施業務の請負 | 公募型プロポーザル情報 | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月26日 | 令和08年09月16日 | 物品・役務 | 企画競争実施公告 下記のとおり企画競争を実施します。 令和８年８月26日 支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利 記 １ 企画競争の内容 (1) 件名 令和９年就業構造基本調査 広報に関する総合企画の実施業務の請負 (2) 内容 仕様書のとおり ２ 企画競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の広告・宣伝において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ３ 企画競争の内容を示す場所並びに企画競争実施要領の入手方法 (1) 所在地 東京都新宿区若松町19番１号 総務省第二庁舎７階 総務省統計局総務課支出負担行為係 企画競争実施要領は電子調達システムから入手すること https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (2) 電話番号 03-5273-1122 (3) E-Mail g-futankoui_atmark_soumu.go.jp ※送信時には「_atmark_」を「＠」に置換のこと ４ 企画競争の内容説明日及び場所 出席希望者は、企画競争件名、会社名、出席予定者を説明会の前日までに前記３宛てにメールにて連絡すること。なお、会場の都合により１社あたりの出席人数を制限する場合がある。 (1) 日時 令和８年９月２日（水） 16時00分 (2) 場所 総務省第二庁舎１階105号室 ５ 企画書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年９月16日（水） 16時00分 (2) 提出場所 上記３(1)と同じ 以上公告する。

0000000000000617564 | 920MHz 帯のRFID（電波による個体識別）等の活用事例の収集・分析と市場拡大予測・ 経済波及効果等に関する調査研究の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月26日 | 令和08年10月07日 | 物品・役務 | 一般競争入札公告 下記のとおり、一般競争に付します。 令和８年８月26日 支出負担行為担当官 情報通信政策研究所長 岡本 剛和 記 １ 支出負担行為担当官の官職名および氏名 支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和 ２ 競争入札に付する事項 (1)入札件名 920MHz 帯のRFID（電波による個体識別）等の活用事例の収集・分析と市場拡大予測・経済波及効果等に関する調査研究の請負 (2)内 容 入札説明書のとおり (3)履行期限 入札説明書のとおり (4)履行場所 入札説明書のとおり (5)入札方法 入札金額は総価を記入すること (6)電子調達システム利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。 ３ 開札の場所及び日時 (1)場所 総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室 (2)日時 令和８年10月７日 15時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (7)本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有する者。 (8)請負者は、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はこれらと同等の認定等を取得・保有等していること。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年８月28日10時00分から令和８年９月16日17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1)競争参加資格審査結果通知書の写し (2)下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。) (3)入札書(事前提出) (4)提案書作成要領に基づき作成された提案書 なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。また、表明書を提出する際は提案書本体とは別に分ける形で提出すること。） (5)情報保全の実施体制を有することを確認できる書類 なお、これら資料の内容は、提案書に記載、添付等することで提出に替えることができる。また、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 ア 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 イ 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等（社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等（履行体制を構築することの確約書等）） (6)プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はこれらと同等の認定等を保有していることを示す書類 (7)委任状（代理人による入札の場合のみ） ６ 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 東京都国分寺市泉町2-11-16 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係 (TEL 042-320-5805) (2)入札説明書の交付方法 本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。 ７ その他 (1)入札保証金及び保証金 免除 (2)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違

0000000000000618145 | ハラスメント等相談窓口担当者の対応能力向上等に関する業務委託 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月25日 | 令和08年09月15日 | 物品・役務 | 下記のとおり一般競争に付します。 令和８年８月25日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 天利 和紀 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 ハラスメント等相談窓口担当者の対応能力向上等に関する業務委託 (2) 内 容 入札説明書のとおり (3) 履行期限 令和９年３月31日（水）まで (4) 履行場所 入札説明書のとおり (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年８月25日（火）午前９時から令和８年９月７日（月）午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおりとする。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場 所 中央合同庁舎第２号館３階 消防庁内会議室 (2) 日 時 令和７年９月15日（火）14時30分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「広告・宣伝、調査・研究、会場等の借り上げ又はその他」のＡ,Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年８月25日（火）午前９時から令和８年９月７日（月）午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（入札書は、「電子調達システム」により令和８年９月７日（月）午後５時までに提出すること。ただし、上記２（６）により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かんし、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、令和８年９月７日（月）午後５時までに下記６に示す場所に提出すること。） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館３階 担当 消防庁消防・救急課 職員第一係 最所 (TEL：03-5253-7522） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が

0000000000000617556 | 情報通信メディアの利用時間等に関する調査研究の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月25日 | 令和08年10月09日 | 物品・役務 | 一般競争入札公告 下記のとおり、一般競争に付します。 令和８年８月25日 支出負担行為担当官 情報通信政策研究所長 岡本 剛和 記 １ 支出負担行為担当官の官職名および氏名 支出負担行為担当官 総務省情報通信政策研究所長 岡本 剛和 ２ 競争入札に付する事項 (1)入札件名 情報通信メディアの利用時間等に関する調査研究の請負 (2)内 容 入札説明書のとおり (3)履行期限 入札説明書のとおり (4)履行場所 入札説明書のとおり (5)入札方法 入札金額は総価を記入すること (6)電子調達システム利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める様式により、紙による応札及び入開札手続によることができる。 ３ 開札の場所及び日時 (1)場所 総務省情報通信政策研究所(東京都国分寺市泉町2-11-16) 会議室 (2)日時 令和８年10月９日 14時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (7)本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有する者。 (8)請負者は、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はこれらと同等の認定等を取得・保有等していること。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年８月28日10時00分から令和８年９月25日17時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1)競争参加資格審査結果通知書の写し (2)下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。) (3)入札書(事前提出) (4) 提案書作成要領に基づき作成された提案書 なお、同要領に記載の資料のうち、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」 という。)については、賃上げ計画を表明する意思のある者のみ提出すること。また、表明書を提出する際は提案書本体とは別に分ける形で提出すること。 (5)情報保全の実施体制を有することを確認できる書類 なお、これら資料の内容は、提案書に記載、添付等することで提出に替えることができる。また、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 ア 業務従事者の氏名、所属、役職、職歴、業務経験、語学能力、国籍、業績等を記載した資料 イ 情報保全の履行体制を確認できる実施体制図、社内規程等（社内規程の提出が困難な場合は、情報保全の履行体制を確認できる資料等（履行体制を構築することの確約書等） (6)プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はこれらと同等の認定等を保有していることを示す書類 (7)委任状（代理人による入札の場合のみ） ６ 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 東京都国分寺市泉町2-11-16 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係 (TEL 042-320-5805) (2)入札説明書の交付方法 本公告の日から「調達ポータル」上にてダウンロード可能。 ７ その他 (1)入札保証金及び保証金 免除 (2)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3)入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額

0000000000000605023 | 2027年経済構造実態調査及び2027年事業所・企業照会の実施等業務の請負 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 総務省 | 東京都 | 令和08年08月25日 | 令和08年11月05日 | 市場調査及び世論調査のサービス | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月25日 支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利 ◎ 調達機関番号012 ◎所在地番号13 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 72 (２) 購入等件名及び数量 2027年経済構造実態調査及び2027年事業所・企業照会の実施等業務の請負 一式 (３) 調達件名の特質等 仕様書のとおり (４) 履行期間 仕様書のとおり (５) 履行場所 仕様書のとおり (６) 入札方法 総合評価落札方式を行うので、入札金額を記載した入札書及び提案書を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の調査・研究においてＡ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (４) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のとおり。 (５) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を令和８年10月15日午後４時までに、４（１）に示す場所に提出しなければならない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４ 入札書等の提出場所等 (１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162－8668 東京都新宿区若松町19－１ 総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係電話03-5273-1122 E-Mail [email protected] (２) 入札説明書の交付方法 政府電子調達（GEPS）へアクセスし入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (３) 入札説明会の日時及び場所 令和８年９月７日午後４時 総務省第二庁舎１階105号室 入札説明会に参加しようとする者は、説明会前日までに上記４（１）へ入札説明会参加の旨をメールで連絡すること。 (４) 入札書等の受領期限 令和８年10月15日 午後４時迄 (５) 開札の日時及び場所 令和８年11月５日 午後４時 総務省第二庁舎１階105号室 ５ その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 契約書の作成の要否 要 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類に虚偽又は不正の記載をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示し、なおかつ、入札公告（これに係る入札説明書等を含む。）で示す要件を満たしている提案をした者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法により、落札者を決定する。なお、詳細については、入札説明書のとおり。 (６) 手続きにおける交渉の有無 無 (７) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAGASHIMA Katsutoshi, Director General, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications. (２) Class

令和８年度電波監視車両（小型監視車・総合監視車）の借入|2026-09-04|107195000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|日本カーソリューションズ株式会社|8010401059346

08-0049-0213 量子中継技術の国際展開に向けた海外実証等の請負（再度公告）|2026-09-03|107090000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ＬＱＵＯＭ株式会社|4020001134568

08-0049-0192 量子暗号通信の海外展開に向けた海外実証等の請負|2026-09-03|149725000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社東芝|2010401044997

08-0042-0094　実践的サイバー防御演習（CYDER B-2コース）のAJCCBC向け提供に関する実施支援の請負|2026-09-02|9680000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|ＮＥＣセキュリティ株式会社|3010401094918

08-0042-0093　令和８年度情報通信技術の研究開発等における経理状況検査に係る業務の請負|2026-09-02|6980000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|有限責任監査法人トーマツ|5010405001703

効率的なデータクレンジング等の手法に関する検証・分析業務の請負|2026-09-02|5000000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ナウキャスト|8010001165825

08-0049-0188　ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(ＡＰＮ)の実証事業に係る調査の請負|2026-09-02|153400000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|豊田通商株式会社|6180001031731

総務省第二庁舎特高・高圧受変電設備整備業務の請負|2026-09-01|17500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社新菱電機|6010401014278

08-0062-0002 中央合同庁舎第２号館揚水ポンプ等更新作業の請負|2026-09-01|17480000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0049-0191 令和８年度ネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査の請負|2026-09-01|20000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0194　郵便事業の安定的・持続的な運営の確保等に向けた調査研究の請負|2026-09-01|14800000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

令和８年経済センサス‐活動調査　新設事業所等に対する調査区同定及び小地域コード付与業務の請負|2026-09-01|123221000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社パスコ|5013201004656

ポータブルレシーバーPR-200 及びパワーリフレクションメータ（パワーセンサNAP-Z6 付き）の校正の請負について|2026-08-31|589000.00|総務省|随意契約方式・オープンカウンタ・少額|東日本電子計測株式会社|3370001001081

08-0049-0185 次世代移動通信等に関する国際連携推進に向けた国際ワークショップの開催事務の請負|2026-08-31|39000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人電波産業会|7010005016769

総務省第二庁舎４階及び７階大会議室等LED照明更新作業の請負|2026-08-31|10500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ワイワークス電気設備|6180001134484

08-1043-0019 独立行政法人評価業務の高度化のためのシステム整備に向けた調査研究及び実現性検証等支援業務の請負|2026-08-31|45000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|アバナード株式会社|4010401058525

08-0049-0187 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究|2026-08-28|92000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|日本電気株式会社|7010401022916

統計図書館システムの更改及び運用・保守業務の請負|2026-08-28|25500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|三菱電機ソフトウエア株式会社|9010401028746

総務省第二庁舎耐震改修工事に伴う金属類廃材等の売払|2026-08-27|7912500.00|総務省|一般競争入札・最高価格|株式会社やまたけ|3011801012774

08-0042-0091　情報公開・個人情報保護審査会諮問事件ファイル（令和６年度答申分）の電子化等業務|2026-08-27|10133760.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ニチマイ|5010001006197

08-0049-0193 国際機関、外国関係機関及び外国企業等との調整、技術実証等に資する電波法令の英語翻訳及び和英対訳用語集の調査の請負（令和８年度）|2026-08-27|5790000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|一般財団法人情報通信振興会|3013305001741

08-0049-0179 令和８年度　我が国における青少年の新たなインターネット利用の実態及び諸外国における青少年保護の実態に係る調査研究|2026-08-27|27700000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社日本総合研究所|4010701026082

九段第三合同庁舎関東総合通信局内照明設備ＬＥＤ化改修作業請負|2026-08-27|26600000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社トーエネック|8180001038758

総務省統計局・ＳＩＡＰ共催ウェビナーの開催・運営等業務の請負|2026-08-26|5901369.00|総務省|一般競争入札・最低価格|ソフトウエアエンジニアリング株式会社|6011001012911

情報通信政策研究所（事務棟1階他）照明器具の改修作業の請負|2026-08-24|2289209.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社弓義エージェンシー|5020001153170

情報通信政策研究所（国分寺庁舎）で使用する電力の購入|2026-08-24|8377260.00|総務省|一般競争入札・最低価格|ゼロワットパワー株式会社|1040001089656

08-0049-0196　５．８ＧＨｚ帯を使用するドローン用実験等無線局の開設マニュアル策定に向けた調査検討の請負|2026-08-21|3745000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社オーエムシー|9011101039249

08-0049-0183 トラストサービス認定制度の円滑な運営に関する調査研究|2026-08-21|37000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0181 電気通信機器に係る国際ワークショップ運営事務及び基準・認証制度に関する国際調査業務の請負|2026-08-21|14000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|オスカー・ジャパン株式会社|1012401012233

08-0042-0090　地方議会活性化シンポジウム2026の運営業務|2026-08-20|3239750.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社オーエムシー|9011101039249

08-1042-0007 令和８年度IoT機器のセキュリティ対策の周知広報に関する調査研究の請負|2026-08-20|49000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0043-0022 電気通信行政情報システムに係る機能開発等の請負（ＰＡＲＴＮＥＲ更改に伴うＳＴＡＲＳ改修）|2026-08-19|17900880.00|総務省|一般競争入札・最低価格|日本電気株式会社|7010401022916

陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負|2026-08-19|4500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス|7012701009163

08-0042-0089　ブータン及びスリランカにおける国際標準化活動促進ワークショップ開催事務の請負|2026-08-18|10212340.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ＪＴＢ|8010701012863

08-0042-0088 委託業務「標準電波による無線局への高精度周波数の提供」、「電波伝搬の観測・分析等の推進」及び「次期静止気象衛星（ひまわり10号）に搭載する宇宙環境計測～|2026-08-18|1167000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|有限責任監査法人トーマツ|5010405001703

中央合同庁舎第２号館営繕関係維持管理用資材の購入|2026-08-18|3882000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0049-0177 令和８年度電波の発射状況調査に係る測定作業等の請負|2026-08-18|62000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ＮＥＣプラットフォームズ株式会社|9020001066798

08-0049-0182　災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負|2026-08-17|7200000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社サイエンスクラフト|1210001011627

次回衆議院議員総選挙在外選挙物資及び最高裁判所裁判官国民審査在外物資の作成（国内分）|2026-08-17|13420470.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ムサシ|6010001058667

08-0049-0172 令和８年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「Ka帯衛星コンステレーションの導入に向けた周波数共用条件等の調査検討」の請負|2026-08-17|24000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0174 第６世代移動通信システムを見据えた周波数利用及び技術動向に関する調査研究の請負|2026-08-17|23000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0168 情報通信・デジタル分野における国際標準化（ルール形成）活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する、標準化人材の役割・業務・知識・スキル及び教育プログ～|2026-08-17|44962875.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

令和８年経済センサス‐活動調査 督促関係業務（督促状の印刷、発送及び企業情報の整理等）の請負|2026-08-17|54959183.00|総務省|一般競争入札・最低価格|パシフィックコンサルタンツ株式会社|8013401001509

令和８年度統計調査の実施状況の把握のためのアンケート実施業務の請負|2026-08-07|2344990.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社サーベイリサーチセンター|6011501006529

令和8年度遠隔方位測定設備広島東センサ の置局調査の請負|2026-08-07|1340000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|日本テクニカル・サービス株式会社|9010901009056

電波監視用物品（蓄積型電界強度分布解析装置）の購入|2026-08-07|14295000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|日本電計株式会社|9010501010505

08-0049-0178　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスの普及啓発等に関する調査研究の請負|2026-08-07|11761200.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社シード・プランニング|9010001144299

令和８年度北海道総合通信局の事務室照明ＬＥＤ化の請負|2026-08-07|5500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社弓義エージェンシー|5020001153170

08-0049-0169 情報通信エンジニアリング業界の労働力需給及び電気通信関係資格の活用方策に関する調査の請負|2026-08-07|35100000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ＰｗＣコンサルティング合同会社|1010401023102

中央合同庁舎第２号館空調機設備関係維持管理用資材の購入|2026-08-07|13500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|日本無機株式会社|3010501032430

三浦電波監視センター監視カメラシステム更改作業請負|2026-08-07|11300000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ジェイ・ティ|8180001004157

08-0049-0173 固定通信市場における接続料（ダークファイバ提供に係るもの）の算定方法及び電気通信事業における仮想化・クラウド化の進展を踏まえた規制の状況に関する調査研究の|2026-08-06|18000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

三浦電波監視センターリモート化に伴う事務室模様替・什器等購入・物品廃棄請負|2026-08-06|10000000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|幸和商事株式会社|5010001002683

08-0062-0001 中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負|2026-08-06|87000000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|能美防災株式会社|5010001008739

08-0049-0171 公共業務用無線局のデジタル化に向けた最適な周波数配置等に伴う周波数共用に関する調査検討の請負|2026-08-06|35700000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人電波産業会|7010005016769

中央合同庁舎第２号館ボイラー設備関係維持管理用資材の購入|2026-08-06|7900000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0049-0176 不法無線局の探査の遂行に資する技適マークの表示方法・市場監視の方策に係る調査検討の請負|2026-08-05|38000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0167 米国CES2027プレイベントにおける我が国スタートアップ企業のグローバル展開促進に関する調査の請負|2026-08-05|21779023.00|総務省|一般競争入札・総合評価|デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社|3010001085516

08-0049-0166 令和８年度官民連携した実効的な個別注意喚起の在り方に関する調査研究の請負|2026-08-05|27080000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ＮＴＴドコモビジネス株式会社|7010001064648

08-0049-0153 我が国情報通信政策に関する発信を通じた米国との政策協力推進に係る調査研究の請負|2026-08-05|54545400.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ワシントンコアＬ．Ｌ．Ｃ．|

仙台第２合同庁舎で使用する電気の調達|2026-08-05|14902764.00|総務省|一般競争入札・最低価格|サミットエナジー株式会社|1010001087737

08-0042-0085 中央合同庁舎第２号館空調機駆動部品更新作業の請負|2026-08-04|17800000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0049-0165　地域の特性を踏まえた市民サービスの推進に関する調査研究の請負|2026-08-04|17000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|合同会社デロイトトーマツ|3010001076738

統計調査結果表マイクロフィッシュフィルムの電磁的記録化業務の請負|2026-08-04|17687470.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社ニチマイ|5010001006197

中央合同庁舎第２号館機械・衛生・排水再利用設備関係維持管理用資材の購入|2026-08-03|10200000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0049-0151　令和８年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負|2026-07-31|23000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社情報通信総合研究所|5010001075515

08-0142-0031　令和８年度外国語研修の請負|2026-07-30|5286900.00|総務省|一般競争入札・最低価格|ベルリッツ・ジャパン株式会社|7010401027238

08-0042-0083 中央合同庁舎第２号館直流電源装置更新作業の請負|2026-07-30|43500000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0049-0155 高齢者のリテラシー向上に向けた偽・誤情報対策に関する取組等に係る調査研究|2026-07-30|81000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

08-0049-0164 バングラデシュ人民共和国における光ファイバによる固定ブロードバンド通信サービスの展開に係る調査の請負|2026-07-29|29986220.00|総務省|一般競争入札・総合評価|一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力|8010705001805

08-0049-0157 北米における分散データセンター市場に向けたAPN光NIC技術実証及び調査研究の請負|2026-07-29|126400000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|富士通株式会社|1020001071491

08-0049-0156 欧州における現地通信事業者ネットワークを活用したAPN接続実証及び調査研究の請負|2026-07-29|53200000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|富士通株式会社|1020001071491

令和８年度 事業所母集団データベース整備に係る業務（新設事業所等の調査区同定）の請負|2026-07-29|22413000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|株式会社パスコ|5013201004656

08-0049-0161 SNS等における権利侵害情報等の発信・拡散に対応するためのサービス設計上の措置に関する調査|2026-07-28|63400800.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社みずほ銀行|6010001008845

08-0049-0162 令和８年度固定電波監視設備の配置最適化に係る調査検討の請負|2026-07-28|35000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0158 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用に関する普及促進支援業務|2026-07-28|29461677.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社電通東日本|1010401050996

08-0049-0149　視聴データの活用の促進に資するルールの策定等に関する調査研究の請負|2026-07-28|17850000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

08-0049-0150 ICT分野のスタートアップのスケールアップ及びグローバル展開に関する調査研究の請負|2026-07-28|19800000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ|2020001028342

08-0049-0154 「災害対策用ドローン利用の拡大に向けた周波数確保のための調査検討」の請負|2026-07-27|54100000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社ベイカレント|7010401111553

08-0042-0082 中央合同庁舎第２号館基準階空調機整備作業の請負|2026-07-27|26000000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アズビル株式会社|9010001096367

08-0042-0080　中央合同庁舎第２号館21階電気室他真空遮断器等更新作業の請負|2026-07-24|22850298.00|総務省|一般競争入札・最低価格|アステム株式会社|9010901007448

08-9627-1011 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの運用・保守の請負業務|2026-07-24|182000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|富士通株式会社|1020001071491

08-0049-0147 令和８年度「総務省ホームページシステム」のガバメントクラウドへの移行の検討に関する調査業務|2026-07-23|14500000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|アビームコンサルティング株式会社|8010001085296

08-0049-0140 令和８年度電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負|2026-07-23|11600000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社オーエムシー|9011101039249

08-0049-0138 令和８年度電波の医療機器等への影響の測定業務の請負|2026-07-23|106432000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社|9011101028202

08-0042-0084　令和８年度行政不服審査法に基づく審理手続に関する実践研修の運営支援事業の請負|2026-07-22|7685199.00|総務省|一般競争入札・最低価格|ワンページ株式会社|4180001127416

無人航空機（ドローン等）の活用・規制の現状に係る講義等の業務請負|2026-07-22|1950000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|一般社団法人日本ドローンコンソーシアム|9040005019049

08-0049-0145　令和8年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「複数事業者間の基地局相互運用性検証機能強化のための技術的検討」の請負|2026-07-22|362518747.00|総務省|一般競争入札・総合評価|楽天モバイル株式会社|2010901041404

08-0049-0135 令和８年度国際データ取引市場創出事業の請負|2026-07-22|60000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人データ社会推進協議会|4011005007414

08-0049-0143 令和８年度　都市・農山漁村の地域連携によるセミナー運営業務、体験交流計画策定支援事業、子供農山漁村交流推進支援事業、及び調査分析等の請負|2026-07-21|6842606.00|総務省|一般競争入札・総合評価|一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構|2010005003887

令和８年度電波監視用機器等の校正の請負について|2026-07-17|1286000.00|総務省|随意契約方式・オープンカウンタ・少額|東日本電子計測株式会社|3370001001081

DEURAS-H電波方位測定所構内等における雑音調査の委託|2026-07-17|2380000.00|総務省|一般競争入札・最低価格|営電株式会社|2020001065047

令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）|2026-07-17|1199100000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|日本電気株式会社|7010401022916

家計消費単身モニター調査の実施業務の請負|2026-07-17|1600000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社インテージリサーチ|6012701004917

08-0049-0141 令和８年度電波の医療機器等への影響に関する有識者会議の運営及び調査業務の請負|2026-07-15|18000000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0142 令和８年度「同報通信方式を用いた無線LAN技術のユースケース創出と認証プログラムの国際標準化事業」の請負|2026-07-14|59500000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

08-0049-0132 一日合同行政相談所における広報・普及啓発の効果検証に関する調査研究の請負|2026-07-14|7300000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社ＮＴＴデータ経営研究所|1010001143390

08-0049-0144　自治大学校令和８年度サイバーセキュリティ人材育成研修に係る資料作成及び研修の実施に関する調査研究等の請負|2026-07-13|22500000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|デロイトトーマツサイバー合同会社|4010003029619

08-0049-0137 インターネット上の偽・誤情報等対策を踏まえたICTリテラシー向上のための調査研究の請負|2026-07-13|26500000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|株式会社電通|5010401143788

08-0049-0125 エルサルバドル共和国におけるセルブロードキャストサービス（CBS）の導入及び普及促進に関する調査実証の請負|2026-07-13|58910000.00|総務省|一般競争入札・総合評価|ＫＤＤＩ株式会社|9011101031552