経済産業省の入札

0000000000000619026 | 【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月31日 | 令和08年10月07日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年８月３１日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 細谷 賢二 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度産業財産権制度問題調査研究 「特許出願件数及び審査請求件数の予測に関する調査研究」 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。 ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#sogohyoka （２）入札説明会の日時及び場所 令和８年９月７日（月）１３時１０分 オンライン開催（「Mic

0000000000000618605 | 【資エ庁】令和８年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（日トルコ・エネルギーフォーラム開催及び関連会合開催支援・調査業務） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月24日 | 令和08年09月16日 | 物品・役務 | 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和 ８ 年 ８ 月 ２４ 日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総務課長 松野 大輔 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（日トルコ・エネルギーフォーラム開催及び関連会合開催支援・調査業務） （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等 での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 資源エネルギー庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/public_notice/ （２）入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限 令和８年９月７日（月）１２時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年９月１４日（月）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が１０ＭＢを超過する場合は分割して提出すること。） なお、電

0000000000000619062 | 【本省】令和８年度技術開発調査等の推進事業（PPWRに係る我が国産業への影響及び企業対応状況調査） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年09月15日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和 ８年 ８月 ２１日 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 玉井 優子 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度技術開発調査等の推進事業（PPWRに係る我が国産業への影響及び企業対応状況調査） （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所 以下日時にMicrosoft Teamsを用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年８月２４日（月）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）Microsoft Teamsが利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。 令和８年８月２５日（火）１６時００分 （３）質問期限 令和８年８月３１日（月）１２時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年９月１０日（水）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が10MBを超

0000000000000618996 | 【本省】令和８年度産業経済研究委託事業（営業秘密侵害の国外流出実態及び諸外国における法制度に関する調査研究） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年09月28日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年８月２１日 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 玉井 優子 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度産業経済研究委託事業（営業秘密侵害の国外流出実態及び諸外国における法制度に関する調査研究） （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所 以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和 年 月 日（ ） 時 分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。 令和 ８年 ８月２８日（金）１４時００分 （３）質問期限 令和 ８年 ９月 ７日（月）１７時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和 ８年 ９月１７日（木）１７時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出す

0000000000000618926 | 【資エ庁】令和８年度GIF日本会合開催支援事業 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年09月08日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年８月２１日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総務課長 松野 大輔 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度GIF日本会合開催支援事業 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。 ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。 （事業者一覧はこちら） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５）格付けされている令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～キのいずれかを充たす者であること。 ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （当該入札物件等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （当該入札物件の製造等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （当該入札物件の製造等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２

0000000000000618862 | 【資エ庁】令和７年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（海外における廃炉への取組事例に関する情報収集・調査・分析等） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年09月18日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年８月２１日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総務課長 松野 大輔 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和７年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（海外における廃炉への取組事例に関する情報収集・調査・分析等） （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 資源エネルギー庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/public_notice/ （２）入札説明会の日時及び場所 以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年８月２５日（火）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。 令和８年８月２６日（水）１０時００分 （３）質問期限 令和８年９月４日（金）１２時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年９月１１日（金）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること

0000000000000618772 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業） | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月21日 | 令和08年09月15日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和 8年 8月 21日 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房総務課長 松井 拓郎 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業） （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価（消費税率１０パーセントで見積もること）で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou.html （２）入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限 令和８年９月４日（金）１７時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先に様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年９月１０日（木）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。） なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。 ・提案書 ・評価項目一覧（資料番号３）の提案

0000000000000618769 | 令和８年度中小企業政策推進事業費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る事業化支援事業 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 埼玉県 | 令和08年08月21日 | 令和08年09月18日 | 物品・役務 | 入札件名：令和８年度中小企業政策推進事業費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る事業化支援事業 本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、 調達ポータルサイト及び関東経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。 【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】 資料番号 資料名 １ 入札公告 ２ 仕様書 ３ 評価項目一覧 ４ 契約書案 【関東経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】 資料番号 資料名 ５ 関東経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版） ６ 予算決算及び会計令（抜粋） ７ 応札資料作成要領 ８ 評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】 ９ （様式１）質問状 １０ （様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】 １１ （様式３）入札書［紙による入札の場合］ １２ （様式４）理由書［紙による入札の場合］ １３ （様式５）委任状［紙による入札の場合］ １４ （様式６）提案書ひな型 １５ （様式７）見積書 １６ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（中小企業等） ※https://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/chotatsu/chotatsu_format.html

0000000000000614787 | 【特許庁】令和８年度ＭＣＰを利用した特許情報提供サービスの今後に関する調査事業 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年08月03日 | 令和08年09月11日 | 物品・役務 | 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和４年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。 「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。 令和８年８月３日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 細谷 賢二 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度ＭＣＰを利用した特許情報提供サービスの今後に関する調査事業 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。 ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上

0000000000000614056 | 【特許庁】共通特実検索（検索部分）・商標検索・審判業務サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象） | 物品・役務 | 経済産業省 | 東京都 | 令和08年07月28日 | 令和08年11月06日 | 事務用機器及び自動データ | 入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和８年７月２８日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項 （１）件名及び数量 共通特実検索（検索部分）・商標検索・審判業務サーバ一式の更改に係るハードウェア等 賃貸借及び保守等業務 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙調達仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。 ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 また、本件については入札に併せて提案書等を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５）調達仕様書（資料番号２）「10.10.資料の閲覧について」に従い、閲覧資料の内容を確認した者であること。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 ア．表紙及び資料番号１～４、７ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５、６、１０～１３、１５ 特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#sogohyoka （２）入札説明会の日時及び場所 令和８年８月４日（火）１１時００分～ オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施） 参加希望の場合は、本

令和８年度技術開発調査等推進事業（フィジカルＡＩを活用した歩行型ロボットの社会実装に資するルール形成等に関する調査）|2026-09-04|17270000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ボストン・コンサルティング・グループ合同会社|2010001029085

令和８年度中小企業実態調査委託費（福島浜通り地域等における映像・芸術文化によるまちづくりの『共通ビジョン策定』に向けた調査・検討事業）|2026-09-04|11810200.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ＫＵＭＡＮＯＭＩＣＳ|1010901055941

令和8年度東北地域半導体サプライチェーン構築・マッチング促進調査事業|2026-09-04|9022900.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社|3010401011971

令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る委託事業）|2026-09-04|7523120.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社読売新聞東京本社|8010001079224

令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（我が国における地熱発電のコスト分析に関する調査）|2026-09-04|37900000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|有限責任監査法人トーマツ|5010405001703

令和８年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務|2026-09-03|3580000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|ＥＹ新日本有限責任監査法人|1010005005059

令和８年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等）|2026-09-03|2584833.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ユーメディア|1370001004227

令和８年度成長型中小企業等研究開発支援・事業化支援に向けた調査事業（Go-Tech採択事業者のさらなる成長へ向けた伴走型社会実装支援調査事業）|2026-09-03|4200000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社北海道二十一世紀総合研究所|6430001009859

令和８年度中小企業取引対策事業（価格転嫁・取引適正化推進に向けた制度改善等に関する調査事業）|2026-09-02|30000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＰｗＣコンサルティング合同会社|1010401023102

令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（ＭＩＮＥシステム審査機能の改修による業務プロセス再構築に向けた調査事業）|2026-09-02|31000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|アビームコンサルティング株式会社|8010001085296

令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（公害防止管理者等のフォローアップの制度構築等に関する調査事業）|2026-09-02|7305100.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人産業環境管理協会|7010005008147

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（広域関東圏における地域産業のＧＸ加速化に係るポテンシャル把握調査）|2026-09-02|10000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社エックス都市研究所|4013301013616

令和８年度技術開発調査等の推進事業費（シリコンバレーでの日本人投資家・起業家コミュニティの構築に向けた調査事業）|2026-09-02|12012344.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|森ビル株式会社|1010401029669

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における低温核融合に関する動向調査）|2026-09-01|29000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

令和８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（トルクメニスタンの資源循環・廃棄物処理分野における日本企業の事業推進に資する調査）|2026-09-01|16228000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社|1010401000530

令和８年度技術開発調査等の推進事業費（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査）|2026-09-01|4350000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社シード・プランニング|9010001144299

令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（社会インフラとしての小売業のあり方に関する検討事業）|2026-09-01|15261000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社みずほ銀行|6010001008845

令和８年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業）|2026-09-01|4400000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社日本能率協会コンサルティング|7010401023055

令和８年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務支援及び検査業務改善事業|2026-09-01|7200000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|有限責任監査法人トーマツ|5010405001703

令和８年度ネットワークを活用したオープン＆クローズ戦略立案支援事業（手順書及び事例集の作成）|2026-09-01|1594431.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ユーメディア|1370001004227

令和８年度中小企業実態調査事業（MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査）|2026-09-01|6817220.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＥＹ新日本有限責任監査法人|1010005005059

国家公務員共済組合関係質疑応答集　外の調達|2026-08-31|29760.00|経済産業省|随意契約方式・オープンカウンタ|全国官報販売協同組合|2010405002019

【近畿経済産業局】そのままご飯ほか購入|2026-08-28|1300000.00|経済産業省|随意契約方式・オープンカウンタ|株式会社サイボウ|3030001003582

令和８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電設備の実態分析に関する調査）|2026-08-28|16500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人電気設備学会|9010005018920

令和８年度技術開発調査等の推進事業費（大学発ベンチャーの実態等に関する調査）|2026-08-28|12200000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社|3010401011971

令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ファイナンスリース及び郵便物受取サービス業を対象としたマネー・ローンダリング対策等に関する調査）|2026-08-28|11500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|有限責任あずさ監査法人|3011105000996

令和８年度経済産業政策関係調査事業（デジタル技術を活用した任用の高度化に係る調査）|2026-08-28|25500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（諸外国における柔軟な税率変更事例やその法令その他諸制度に関する調査事業）|2026-08-28|19986870.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|日本ＮＣＲコマース株式会社|5010001234797

令和８年度電力市場監視機能強化等事業（小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査）|2026-08-28|14371500.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＥＹ新日本有限責任監査法人|1010005005059

令和７年度産業連関構造調査（資本財販売先調査）実施業務（令和８年度）|2026-08-28|3170000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|株式会社サーベイリサーチセンター|6011501006529

【近畿経済産業局】令和８年度大阪・関西万博を契機とした関西企業に対する海外連携フォローアップ調査|2026-08-27|4500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ダン計画研究所|1120001084252

令和８年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査|2026-08-27|5400000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＥＹ新日本有限責任監査法人|1010005005059

令和８年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（企業価値向上に資するサイバーセキュリティ情報開示の在り方に関する調査）|2026-08-27|11997928.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社みずほ銀行|6010001008845

令和８年度産業関係調査等事業（先端技術等の競争力強化に向けた政策検討に係る産業実態等調査）|2026-08-25|18000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

令和８年度中小企業実態調査委託費（福島浜通り地域等における映像・芸術文化プロジェクトの実施に向けた調査・検討事業）|2026-08-24|21814943.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|Ｙａｍａｉｄｅ　Ａｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅ株式会社|5320001018954

令和8年度東北食ビジネスにおける知財活用促進事業|2026-08-24|6806100.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社リバネス|4011101042232

令和８年度エネルギー構造高度化・転換理解促進広報事業（多様なエネルギー源の活用に関する理解促進事業）|2026-08-24|45072730.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社読売広告社|3010401076255

【九州局】令和８年度九州地域におけるインクルーシブデザインによる経営・事業変革促進事業に係る役務請負|2026-08-24|3340450.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社インクルーシブデザイン研究所|5290001035887

令和８年度人権教育・啓発活動推進委託事業（中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業）|2026-08-24|4409505.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ|6010001093813

令和８年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査等）|2026-08-21|166000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

２０２７年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務|2026-08-21|4180000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|株式会社サーベイリサーチセンター|6011501006529

【九州局】令和８年度地域資源を活用した観光魅力創出支援事業に係る役務請負|2026-08-21|2950000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|共同印刷株式会社|8010001002136

令和８年度広域関東圏における中小企業活性化協議会広報事業|2026-08-20|3800000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|公共ビジネスサポート株式会社|1010001209514

令和８年度経済産業省本館動力設備修繕工事|2026-08-20|12500000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|松岡電業株式会社|4011801012014

【九州局】令和８年度地域発イノベーションの更なる創出に向けた（仮称）「製造業ものづくりコンテスト」事業に係る役務請負|2026-08-20|4230000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社読売アルスＳ|5290001023677

令和７年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業（原子力導入・サプライチェーンに関する技術推進調査）|2026-08-19|61080000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ボストン・コンサルティング・グループ合同会社|2010001029085

令和８年度経済産業統計政策調査等事業（鉱工業指数の基準改定（２０２５年基準）に関する調査研究）|2026-08-19|15505000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|合同会社デロイトトーマツ|3010001076738

【九州局】令和８年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用 合理化シンポジウム等）|2026-08-19|2997559.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社成研|2240001005336

令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（東北地域における事業再生等の早期着手実現に向けた広報事業）|2026-08-19|4422380.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ユーメディア|1370001004227

令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業（ＥＵにおけるグリーン鉄を巡る主要規制・国際的ルール形成の動向調査及びＥＵ域内主要鋼材ユーザーのグリーン鉄調達に関する調査）|2026-08-19|40000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ボストン・コンサルティング・グループ合同会社|2010001029085

令和８年度三陸・常磐地域水産加工業における知財活用・ブランド化推進事業（三陸・常磐地域の水産加工業者等における協業・共同化の実装可能性調査事業）|2026-08-18|3648683.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社あきんど|3380001029816

令和８年度中小企業実態調査委託事業（地域中堅企業等によるCVCをはじめとしたスタートアップとの共創促進に向けた調査事業）|2026-08-18|7500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社アドライト|3010001141021

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査）|2026-08-18|20292490.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人日本電気協会|8010005004319

令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（流通業等の商取引のデジタル化・効率化に関する調査）|2026-08-18|40000800.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|公益財団法人流通経済研究所|2010005019116

令和８年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ実践プロセス事例の収集・普及促進及び省エネ・地域パートナーシップを活用した金融機関等への体験型研修実施事業）|2026-08-18|10990000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ｅ‐ｄａｓｈ株式会社|4010001224510

令和８年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業におけるメタデータ整備に関する調査事業）|2026-08-17|25000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社三菱総合研究所|6010001030403

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（電力供給に係る立地地域・消費地との連携・理解促進等に向けた構造調査事業）|2026-08-17|10661750.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社日本総合研究所|4010701026082

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（核融合エネルギーの実現に伴う我が国地域産業の成長可能性および経済波及効果に関する調査事業）|2026-08-17|20000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

令和８年度経済産業政策関係調査事業（生活維持物品役務需要減等事業適応計画認定制度の運用開始に向けた調査）|2026-08-17|25783300.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|合同会社デロイトトーマツ|3010001076738

令和８年度産業経済研究委託事業（工場適地調査に係る産業用地管理台帳作成及び分析・調査業務）|2026-08-17|11000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|合同会社デロイトトーマツ|3010001076738

令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内ＤＸ支援の高度化に向けた業務支援スキーム構築・検証及び伴走等支援に関する調査事業）|2026-08-17|30600000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＫＰＭＧコンサルティング株式会社|8010001144647

令和８年度デザイン経営を活用した地域共創型イノベーション・コミュニティ形成支援事業|2026-08-17|3400000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＴＯＰＰＡＮ株式会社|8010501050089

ロールホルダーセット　外の調達|2026-08-14|117400.00|経済産業省|随意契約方式・オープンカウンタ|株式会社第一文眞堂|5010401017488

令和８年度経済産業政策関係調査事業（新たな特別会計を活用した政策実施の枠組みのあり方に関する調査）|2026-08-14|30132000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン|

令和８年度中部地域GX投資推進に向けた方策調査事業|2026-08-14|6741769.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社|3010401011971

令和８年度経済産業政策関係調査事業（一般競争入札及び企画競争における一者応札に関する調査等）|2026-08-14|9082700.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|有限責任あずさ監査法人|3011105000996

令和８年度経済産業政策関係調査事業（企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査）|2026-08-14|7200000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|渥美坂井法律事務所弁護士法人|4010005021094

令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業における人材育成・確保の在り方に関する調査）|2026-08-13|12970000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|合同会社デロイトトーマツ|3010001076738

令和８年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（エネルギー安定供給に向けた水素や代替メタン等の次世代エネルギーの社会実装に関する調査等）|2026-08-12|50020173.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社みずほ銀行|6010001008845

令和８年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道におけるバイオものづくり・フードテック推進に向けた調査等事業）|2026-08-10|5900000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社北海道二十一世紀総合研究所|6430001009859

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（デジタル・AI技術を活用した更なる省エネ・生産性向上に向けた調査事業）|2026-08-10|25000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|パシフィックコンサルタンツ株式会社|8013401001509

令和８年度中小企業実態調査事業（企業の財務・非財務等データを用いた調査・分析）|2026-08-10|5382300.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社東京商工リサーチ|5010001134287

中部経済産業局不用物品の収集運搬及び処分業務|2026-08-07|3500000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|株式会社エコ・ポリス|4180001071432

令和８年度素形材企業の稼ぐ力強化に向けた両利き経営促進調査|2026-08-07|9500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社テクノバ|8010001023561

令和８年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（東北地方における地域と共生した再生可能エネルギーの促進に係る自治体連携のための調査事業）|2026-08-07|5800000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ダン計画研究所|1120001084252

角底袋の購入|2026-08-06|9240.00|経済産業省|随意契約方式・オープンカウンタ・少額|エイコウ商事有限会社|4010502015219

令和８年度関東経済産業局ワークテーブル等の調達|2026-08-06|12330000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|株式会社第一文眞堂|5010401017488

【近畿経済産業局】令和８年度中小企業実態調査事業（中小企業における人的資本の可視化結果の読み解きガイド設計可能性調査（BE THE LOVED COMPANY PROJECT））|2026-08-06|9950000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社|6010001107003

【近畿経済産業局】令和８年度中小企業実態調査（成長志向企業に対する組織越境型伴走支援プロジェクトの運営を通じた、今後あるべき支援者個人の学びの深化と組織への還元へ向けた要諦調査）|2026-08-06|8707592.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社タナベコンサルティング|6120001245312

【近畿経済産業局】令和８年度インド市場獲得のための日印企業の提携強化事業|2026-08-06|10000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社野村総合研究所|4010001054032

【近畿経済産業局】サーキュレーターほか購入|2026-08-05|39550.00|経済産業省|随意契約方式・オープンカウンタ|株式会社ＪＣクレッセント|2140001099470

令和８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日米政府の戦略的投資イニシアティブに係る日本企業への裨益拡大に向けた調査）|2026-08-05|13000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＰｗＣコンサルティング合同会社|1010401023102

令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（水質汚濁防止法における排水処理技術動向調査及びPFAS（有機フッ素化合物）動向調査）|2026-08-05|7000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社みずほ銀行|6010001008845

令和８年度ユニコーン創出支援事業（官民連携・公共調達の促進のためのモデル事業及び官民連携・公共調達の促進にかかる調査研究）|2026-08-05|10202500.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社官民連携事業研究所|8122001032143

【九州局】令和８年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負|2026-08-04|2950000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|公益財団法人九州経済調査協会|5290005000838

令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業）|2026-08-03|66793950.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社博報堂|8010401024011

令和８年度知財を活かしたサーキュラーエコノミー関連ビジネスの協業促進事業|2026-08-03|2627900.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社成研|2240001005336

令和８年度技術開発調査等の推進事業費（産業競争力・研究力中核大学群の形成および新たな産学連携等に関する調査事業）|2026-08-03|15000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|有限責任監査法人トーマツ|5010405001703

【近畿経済産業局】令和８年度 ５階幹部個室、１階共用会議室の什器購入|2026-07-31|16920000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|株式会社サン商事|2120001132225

令和８年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策の課題及びガイドラインの役割・有効性等に関する調査|2026-07-31|4284193.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|一般財団法人日本宇宙フォーラム|1010005007996

令和8年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小学校での省エネ広報パネル展示事業及び省エネ啓蒙施設等親子見学会）|2026-07-31|3259846.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ユーメディア|1370001004227

令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（カンボジア等における公害防止管理制度支援調査）|2026-07-30|18245436.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人産業環境管理協会|7010005008147

令和８年度広域経営指導員に関する応用講習教材、試験問題作成及び講習実施業務|2026-07-30|9500000.00|経済産業省|一般競争入札・最低価格|公共ビジネスサポート株式会社|1010001209514

令和８年度電力市場監視機能強化等事業（電気事業法に基づく監査に係る業務支援事業）|2026-07-30|18000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人|8010005011876

令和８年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（先進的技術にかかるカーボンクレジットの国際動向及びJ-クレジット制度の在り方についての調査事業）|2026-07-30|18000000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社みずほ銀行|6010001008845

作業靴　外の調達|2026-07-29|145360.00|経済産業省|随意契約方式・オープンカウンタ|ミライエディット株式会社|2011101077528

【近畿経済産業局】令和８年度近畿・北陸地域における中小企業活性化協議会の更なる利用推進に係る広報事業|2026-07-29|5400000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社地域計画建築研究所|2130001018043

令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）|2026-07-29|7500000.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|一般社団法人海外環境協力センター|8010405010569

令和８年度普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）セダンタイプ２台の交換購入|2026-07-29|9334904.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|トヨタモビリティ東京株式会社|5010401042032

【九州局】令和８年度省エネルギー促進に向けた広報事業（九州省エネ・脱炭素ワークショップ事業）|2026-07-29|2295377.00|経済産業省|一般競争入札・総合評価|株式会社ＡＴＧＲＥＥＮ|7010001134005