復興庁の入札結果・落札実績

調達ポータル（政府電子調達）経由で収集／最終巡回 2026-09-25 10:02

復興庁の入札公告2件・落札結果61件。調達ポータル（政府電子調達）から収集し毎日更新。最新の公告は2026年9月11日「浜通り地域等の地域課題解決に向けたローカル・ゼブラ企業のエコシステム形成調査事業」。

復興庁の入札公告一覧／落札結果（年度別）

公告件数（収録全期間）

2件

落札件数（収録全期間）

61件

不調・取止め件数（収録全期間）

0件

※落札率は試作中で、この団体ではまだ表示していません。

直近の公告

公表日降順・最大30件

公表日

件名

種別

開札予定

出典

9/11

浜通り地域等の地域課題解決に向けたローカル・ゼブラ企業のエコシステム形成調査事業公告

方式	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
工種	物品・役務
入札書提出期限	10/21
公開終了日	10/22

調達ポータル(GEPS)掲載内容

公示番号	0000000000000622808
件名	浜通り地域等の地域課題解決に向けたローカル・ゼブラ企業のエコシステム形成調査事業
公告種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
調達区分	物品・役務
機関	復興庁
所在地	東京都
公開日	令和08年09月11日
締切/開札	令和08年10月22日
品目分類	物品・役務
備考	入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１１日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官長谷部貴史記１契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官長谷部貴史２競争入札に付する事項（１）件名浜通り地域等の地域課題解決に向けたローカル・ゼブラ企業のエコシステム形成調査事業（２）仕様等仕様書及び入札説明書のとおり。（３）契約期間仕様書のとおり。（４）入札方法等一般競争入札（総合評価落札方式）による。また、入札及び書類の提出を調達ポータルで行う対象案件である。なお、調達ポータルにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に変えることができる。３競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一競争参加資格審査において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。（４）復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）後記６記載の事前提出書類を期限までに提出した者であること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（６）調達ポータルによる入札参加の場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。なお、その他の詳細については、入札説明書のとおり。４契約条項を示す場所及び入札説明書の交付方法（１）契約条項を示す場所 (Ⅰ)東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎第４号館１０階復興庁予算会計企画班ＴＥＬ：（電話番号は表示していません）担当：佐藤、土沼、菅原 (Ⅱ)調達ポータル（２）入札説明書の交付方法原則として、調達ポータルにおいて交付を行う。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 ５入札説明会の日時及び場所入札説明書のとおり。６事前提出書類の提出期限及び提出場所（１）提出書類入札説明書のとおり。（２）提出期限令和８年１０月１５日（木）１７時まで（３）提出場所入札説明書のとおり。（４）提出方法入札説明書のとおり。７入札書の提出期限及び提出場所（１）提出書類入札説明書のとおり。（２）提出期限令和８年１０月２１日（水）１７時まで（３）提出場所入札説明書のとおり。（４）提出方法入札説明書のとおり。８開札執行の日時及び場所令和８年１０月２２日（木）１１時中央合同庁舎第４号館１２階復興庁会議室【１２０６】９入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法（１）予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。（２）前号の場合において、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。（３）前号の場合において、当該入札者

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物品・役務

10/21

8/24

被災地における二地域居住の推進に関する調査業務公告

方式	公募型プロポーザル情報
工種	物品・役務
公開終了日	9/29

調達ポータル(GEPS)掲載内容

公示番号	0000000000000618679
件名	被災地における二地域居住の推進に関する調査業務
公告種別	公募型プロポーザル情報
調達区分	物品・役務
機関	復興庁
所在地	東京都
公開日	令和08年08月24日
締切/開札	令和08年09月29日
品目分類	物品・役務
備考	公示下記のとおり、被災地における二地域居住の推進に関する調査業務に係る企画競争を行います。令和８年８月２４日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官長谷部貴史記１契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官長谷部貴史２企画競争の内容（１）事業名被災地における二地域居住の推進に関する調査業務（２）事業の目的令和７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「地方創生2.0基本構想」に関係人口の拡大や二地域居住を推進することが明示された。また、令和7年6月に変更された「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において「避難指示の解除時期等によって大きく異なる地域の実情も踏まえながら、各地域の住宅ニーズに応じた支援等を行いつつ、帰還促進と併せて、移住・定住の促進、二地域居住、交流人口・関係人口の拡大等にも取り組む必要がある」旨を記載し、二地域居住等を推進することとしている。二地域居住の推進にあたっては、住まい、なりわい（仕事）、コミュニティに関するハードルが存在し、具体的には、二地域居住者等の住まいの需給のミスマッチ、二地域居住者等の働く場と活躍できる機会の創出、二地域居住者等と地域の人との交流の場の創出などの課題が挙げられる。このような課題を受け、国においては、令和６年に「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」（以下「広活法」という。）の一部を改正し、二地域居住促進のための市町村計画制度、二地域居住促進に取り組む法人の指定制度等の創設などにより、地方への人の流れの創出・拡大を進めているところ。福島12市町村（※）においては、全国的な課題に加えて、被災地特有の課題を抱えており、例えば、住宅解体に伴う空き家の不足、テレワーク環境等の働く場の確保、避難住民の土地や農地の管理、町内会や自治会等の共助機能などの維持管理、帰還した住民と移住者との関係構築などの課題が挙げられる。本地域において、被災地への人の流れの創出・拡大につながる二地域居住を推進していくには、二地域居住の現状や課題を明らかにし、これらを踏まえ、二地域居住の推進方策を検討、整理することが必要である。このような状況を鑑み、本地域への人の流れの創出・拡大につながる二地域居住の推進に向けて、自治体の取組状況や関連施設の整備状況等を把握した上で、課題を整理し、対応方策を検討するための調査を実施する。 ※：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（３）事業内容受注者は、次の１）～５）の業務を行う。なお、本業務の対象地域は、原子力災害被災12市町村とし、基礎自治体による取組状況等の調査に際しては、同12市町村のうち少なくとも３以上の自治体の協力を得て進めること。１）二地域居住の推進に関する現状把握・課題整理（１）対象地域での二地域居住の現状に関する調査 ①対象地域における二地域居住の推進に関する取組状況の把握・整理対象地域における二地域居住に関する実態、取組状況等について調査を行い、地域全体に対する取組及び個別市町村の取組を整理すること。調査方法については、机上調査だけでなく、福島県及び協力市町村へのヒアリングやアンケート等を実施すること。なお、調査に当たっては、福島県や協力市町村に過大な負担を掛けないように配慮すること。また、ヒアリングやアンケート等を福島県や協力市町村等に依頼する際は、事前にその内容を当庁と協議すること。 ②対象地域における二地域居住の推進に資する施設の立地状況・立地予定対象地域における二地域居住の推進に資する施設の立地状況・立地予定について、調査を行い整理すること。調査に際しては、対象地域における二地域居住の推進に資する施設について、二地域居住を主たる目的として整備した施設に限定せず、幅広に情報収集を行った上で、二地域居住の推進に活用可能な運営形態・実態を持つ施設を抽出し、整理を行うこと。また、整理した内容について、各施設の所有者・管理者に事実確認を実施すること。 ③対象地域における二地域居住の実態に関する調査対象地域における二地域居住の実態を把握するために、二地域居住に関連する団体への聞き取り等を通じ、二地域居住の形態の類型化を検討した上で、二地域居住者に個別にヒアリング等を実施し、可能な範囲で二地域居住の内容を明らかにする

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物品・役務

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落札実績（全期間）

年度別集計。金額は円のまま3桁区切り表示（丸め処理なし）

年度	落札件数	契約金額（原本表記）（合計）	不調・取止め件数
2026年度	11件	153,739,472円	0件	年度の全件を見る
2025年度	19件	542,688,260円	0件	年度の全件を見る
2024年度	21件	382,637,910円	0件	年度の全件を見る
2023年度	4件	17,017,738円	0件	年度の全件を見る
2022年度	5件	37,140,000円	0件	年度の全件を見る
2021年度	1件	6,576,600円	0件	年度の全件を見る

落札実績の明細

開札日降順・直近最大100件。年度ごとの全件は上表の「年度の全件を見る」から

開札日

件名

状況

落札者

契約金額（原本表記）

出典

7/8

東日本大震災の復興政策に関する有識者ヒアリング及び調査等業務

契約金額（原本表記）	8,140,000円
落札者	株式会社リベルタス・コンサルティング
状況	落札者決定

調達ポータル(GEPS)落札実績の原文

件名	東日本大震災の復興政策に関する有識者ヒアリング及び調査等業務
落札決定日	2026-07-08
落札価格	8140000.00
府省	復興庁
入札方式	一般競争入札・総合評価
落札者	株式会社リベルタス・コンサルティング
法人番号	4010401058533

取得時点: 2026-08-31 保存版↗

落札者決定

株式会社リベルタス・コンサルティング

8,140,000円

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