農林水産省が発注する名刺帳外３１件購入。2026年8月28日公告、締切9月10日。
農林水産省（）
| 発注団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 方式 | オープンカウンタへの参加募集情報 |
| 工種 | 物品・役務 |
| 締切 | 9/10 |
| 案件番号 | 0000000000000620026 |
| 公示番号 | 0000000000000620026 |
|---|---|
| 件名 | 名刺帳外３１件購入 |
| 公告種別 | オープンカウンタへの参加募集情報 |
| 調達区分 | 物品・役務 |
| 機関 | 農林水産省 |
| 所在地 | 兵庫県 |
| 公開日 | 令和08年08月28日 |
| 締切/開札 | 令和08年09月10日 |
| 品目分類 | 物品・役務 |
| 備考 | ープンカウンタ方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年８月２８日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 三好 真二 １ オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項 （１） 件 名 名刺帳外３１件購入 （２） 仕様等 仕様書のとおり （３） 履行期限 令和８年１０月３１日まで （４） 納品場所 兵庫県三木市志染町三津田１５２５ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６７３－０５１５ 兵庫県三木市志染町三津田１５２５ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理担当 電話 ０７９４－８７－３３２１ （２） 電子媒体による交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２）当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３の（１）または（２）１）に同じ （２） 見積書の提出期限及び提出期間 令和８年９月３日９時００分から令和８年９月９日１７時００分まで（行政機関の休日を除く。）に、電子調達システムによる送信若しくは上記３の（１）宛てに持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。 なお、競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）を併せて持参若しくは郵送すること。（電子調達システムによる場合は必要ない。） ５ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日時 令和８年９月１０日 １０時３０分 （２） 場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 ６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月１日１７時００分までに、書面（様式任意、メールによる連絡先を記載すること）の持参、郵送若しくはメール（メールアドレス：[email protected]）により、上記３（１）あてに提出すること。 なお、電話及びＦＡＸによる受付は行わない。 また、質問に対する回答は、令和８年９月３日に上記３（２）２）に掲載する。 ７ 契約書作成の要否 否 ８ その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オープンカウンタ方式実施要領による。 お 知 ら せ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020に |