不動産鑑定評価業務(京都府京都市)

農林水産省が発注する不動産鑑定評価業務(京都府京都市)。2026年9月7日公告、締切9月29日。

農林水産省()

公告情報

発注団体農林水産省
方式オープンカウンタへの参加募集情報
工種物品・役務
締切9/29
案件番号0000000000000621093
調達ポータル(GEPS)掲載内容
公示番号0000000000000621093
件名不動産鑑定評価業務(京都府京都市)
公告種別オープンカウンタへの参加募集情報
調達区分物品・役務
機関農林水産省
所在地京都府
公開日令和08年09月07日
締切/開札令和08年09月29日
品目分類物品・役務
備考オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和8年9月7日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一 1.オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件 名 不動産鑑定評価業務(京都府京都市) (2) 役務の内容等 仕様書のとおり (3) 業務期間 契約締結日から30日以内 (4) 対象不動産 京都府京都市右京区嵯峨小倉山町1番12(詳細は仕様書のとおり) 2.見積参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、近畿地域の競争参加有資格者、又は令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者名簿「役務の提供等契約」の登録者であること。 (4) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。 (5) 公告の日から7の見積合わせの日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3.仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課 国有財産係 岡本 電話 075-414-9013 (2) 電子媒体による交付場所 1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2)近畿農政局ホームページhttps://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html 4.見積書の提出場所及び期限 (1) 紙媒体による提出場所 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 会計課 審査係 松田 電話 075-366-2441 (2) 電子媒体による提出場所 上記3の(2)の1)に同じ (3) 見積書等の提出期限 令和8年9月28日 17時00分まで(行政機関の休日を除く。)に、 上記4の(1)宛てに持参若しくは郵送(送達過程が記録される簡易書留等に限る。)又は電子調達システ ムにより送信すること。 5.見積書等の提出方法 (1) 見積書の記載金額 見積書の金額は、業務に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載すること。 なお、見積書に記載された金額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法 律第226号)に定める消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の税率に乗じた額に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。 (2) 見積書等の提出 持参若しくは郵送による場合は、上記4の(3)に示す期限内に「(件名)見積書在中」と記載した封筒(別紙様式2)に見積書(別紙様式1)を封入し、上記4の(1)宛てに提出すること。競争参加資格証明書(下記6に示す書類)は、上記4の(1)宛てに提出すること。 なお、郵送する場合は、送達過程が記録される簡易書留等により提出するものとし、提出期限必着とする。 6.競争参加資格証明書の提出 (1) 提出資料 令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(令和7・8・9年度 近畿農政局随意契約登録者である場
原本と添付
入札説明書等は調達ポータル側で連絡先登録が必要なため未取得
出典(観測1件)
取得時点: 2026-09-16 保存版↗

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