農林水産省が発注する【磐城森林管理署】令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）（特定汚染土壌等取扱業務）。2026年9月3日公告、締切10月23日。
農林水産省（）
| 発注団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 方式 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 工種 | 物品・役務 |
| 締切 | 10/23 |
| 案件番号 | 0000000000000621036 |
| 公示番号 | 0000000000000621036 |
|---|---|
| 件名 | 【磐城森林管理署】令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）（特定汚染土壌等取扱業務） |
| 公告種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 調達区分 | 物品・役務 |
| 機関 | 農林水産省 |
| 所在地 | 福島県 |
| 公開日 | 令和08年09月03日 |
| 締切/開札 | 令和08年10月23日 |
| 品目分類 | 物品・役務 |
| 備考 | 入札公告(森林環境保全整備事業） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を採用します。 また、令和８年３月１日以降に入札公告する製品生産請負事業を対象として、「森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正」及び「安全確保に資する衛星携帯電話の利用」が試行されることとなりました。各制度の詳細については、以下のリンク先からご確認ください。 ○森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-16.pdf ・上記試行に係る林業事業体向けのお知らせ（参考資料） https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-17.pdf ○安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-18.pdf 令和８年９月３日 分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤 智一 １ 事業概要 （１）入札番号 １ （２）事 業 名 令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）(特定汚染土壌等取扱業務) （３）事業場所 福島県南相馬市原町区大原字和田城国有林2011ち3林小班 （４）事業内容 面積 4.86ha 伐倒 1355.41m3 素材生産950m3 丸太筋工(枝条片付込)を含む （詳細は別途示す仕様書等による。） （７配付資料等からダウンロードすることができる。） （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで （６）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 （７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （８）本事業は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。 （９）本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７年１月31日）に基づきＡ、Ｂ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。 （３）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 （４）令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。 （５）会 |